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第2編 首都機能移転による災害対応力の強化に係る検討

3.大規模災害時の新都市と東京等主要都市との連携確保性

(1)検討対象災害

対象地震としては、第1編の「地震災害に係る検討」で対象としたものを使用した。すなわち、海溝型地震については、既往地震で最大級のもの(宮城県沖地震、関東地震、想定東海地震、宝永型地震)、内陸活断層に伴う地震については、今後数百年以内に発生する可能性のあるもの(神縄・国府津-松田断層帯地震、富士川河口断層帯地震)及び発生の可能性は不明であるが仮に当該地震が発生した場合に調査対象地域に影響を及ぼすと考えられる21の活断層に伴う地震である。
なお、地震災害以外の災害については、発生確率の考え方や交通施設に与える影響などを検討した後、必要があれば、総合評価までに追加することとした。

(2)検討方法

想定する地震に対する交通ネットワークの連携確保性の評価について、次のような方法で行った。

ルート設定

評価基準の設定

地震ケースごとの評価

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