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第2編 首都機能移転による災害対応力の強化に係る検討

1)ルートの設定
調査対象地域の9地域ごとに、東京、仙台、名古屋、大阪の4都市へのアクセスルート(道路、鉄道)を設定する。
ルート設定の前提は次の通りである。

(道路)
・現在整備済み及び整備・計画中の高規格幹線道路(高速道路等)を対象とする。
・各新都市−主要都市間の最短ルート距離を1とした場合の各ルート距離の比率を「迂回率」として定義。

(鉄道)
・現在整備済みのJR新幹線および在来線を対象とする。
・各新都市−主要都市間の最短所要時間を1とした場合の各ルート所要時間の比率を「迂回率」として定義(この際、待ち時間は考慮せず、乗車時間を使用)。

また、各調査対象地域における道路の最寄りIC、鉄道の最寄り駅は、既に行った交通に係る検討も参考にして、次の通りに設定した。

表13 各調査対象地域のネットワークの起点
道路 鉄道
宮城県 白石IC 白石蔵王駅
福島県 郡山IC 新白河駅
栃木県 西那須野塩原IC 那須塩原駅
茨城県 岩間IC 石岡駅
岐阜県 多治見IC 多治見駅
愛知県 豊川IC 豊橋駅
静岡県 浜松IC 浜松駅
三重県 四日市IC 四日市駅
畿央地域 竜王IC 近江八幡駅

2)評価基準の設定
対象とした各地震について、当該地震が発生した場合の使用可能なルートを以下の基準に基づいて評価する。なお、ここでは過去の事例などを参考に、当該地域が震度6以上を記録した場合に、当該地域を通過する交通ネットワークに影響を生ずるものとした。なお、ここで言う「影響を生ずる」とは、ネットワーク自体の被災のみを想定しているものではなく、ネットワークが被災しなくとも、地域の混乱や復旧のための交通により、円滑な通行に制約が生じる可能性も含んだ概念である。

評価基準

  • 通常ルート(迂回率=1.0)が使用できる。
  • 通常ルートは影響を生ずる可能性が高いが、1.0<迂回率≦1.5の代替ルートが使用できる。
  • 代替ルートは存在するが、迂回率>1.5である。
  • 調査対象地域あるいは主要都市が震度6以上となるため、通常ルート、代替ルートともに影響を生ずる可能性が高い。

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