火山災害に係る検討について
1．検討の目的
国会等移転調査会報告では、移転先の選定基準として、「災害に対する安全性」を挙げ、この中で火山災害については、「火山の性質は、個々の山体により著しく異なるため、類型化は難しいものの、過去の噴火記録などによると、溶岩流や火砕流、山体崩壊（岩屑なだれ）などにより、人命に直接かかわるような被害を受ける可能性のある地域は限られており、こうした壊滅的な被害が予測される区域は避ける必要がある」とされている。ここでは、このような観点に基づき、調査対象地域について、火山災害に対する安全性を検討した。
2．検討の進め方等
（1）検討会の設置
本検討については、井田喜明専門委員を中心とする火山に関する各分野の専門家からなる検討会を設け、実施した。
首都機能移転の火山災害に係る検討会
- （座長）井田 喜明(東京大学地震研究所教授)
- 宇井 忠英(北海道大学理学系研究科教授)
- 浜口 博之(東北大学地震予知噴火予知観測センター教授)
- 伴 雅雄(山形大学理学部助教授)
- 山元 孝広(通産省地質調査所)
(肩書きは当時)
（2）検討の進め方
検討は、次の手順で進めた。
- 検討対象とする火山及び火山被害の抽出
- 検討対象火山の特性把握及び噴火規模と噴火頻度の関係の整理
- 被害が相対的に広域的な火山現象として降下火砕物（火山灰等）による影響範囲の検討
- 被害が相対的に局地的な火山現象として次の火山現象による影響範囲の検討
- ア.溶岩流
- イ.火砕流
- ウ.火山泥流、土石流
- エ.その他（岩屑なだれ、噴石等）
- 検討結果の取りまとめ及び今後の課題の整理
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