1) 調査会報告で示された考え方
調査会報告においては、首都機能移転は長期間を要する大規模プロジェクトであるため、移転の効果を早期に実現し、長期にわたる移転を円滑に行うためには、新都市づくりの各段階において、移転の規模や内容についての検討を行いつつ、逐次移転を進めることになるとし、建設開始から約10年で「国会都市」を建設した後、圏域の乱開発防止や自然環境の保全を図りつつ、さらに数十年かけて数百ha程度の小都市を順次段階的に建設していくプロセスをとるとしている。
それぞれの段階毎の考え方は以下の通りである。
・第一段階
新都市づくりの第一段階では、国会の早期移転を最優先とし、建設開始から約10年で国会を開催することを目標とする。この段階の新都市の規模は、中央省庁の政策企画部門を中心とする必要最小限の機能を含め、総人口約10万程度と想定するものとする。また、開発面積は首都機能の業務用地、新都市の象徴的空間、住宅地等を合わせて約2,000ha程度と想定する。第一段階では、少なくとも、国会議事堂など国会関連施設、内閣総理大臣官邸、数棟の庁舎、国民に開かれた新都市の象徴的空間となる広場、移転する人々のための住宅、訪問者のための宿泊施設その他必要な施設を「国会都市」において建設することとする。
新都市の近傍に都市が存在する場合は、新都市の建設段階や街びらき後の初期の段階に移転してきた居住者の生活の利便と楽しさなどを考慮すれば、相互に連続して一体となった市街地を形成しない範囲で、母都市としても依存できることが望ましい。
・成長過程
新都市での国会の開催が行われた後、各種文化施設、会議・研修施設、レクリエーション施設、商業施設、宿泊施設、大学等の整備に優先的に取り組むとともに、住宅地としての整備を順次進めつつ、都市としての成熟を図ることとする。
・成熟段階
国会が開催されてから一世代くらい経った頃には、新都市は政治・行政・文化等の機能においても、生活の場としても、21世紀を代表するような創造的、効率的でにぎわいのある魅力的な都市として成熟する。
2) 移転費用のモデル的試算における考え方
審議会が平成10年にとりまとめた移転費用のモデル的試算においては、表1「移転先新都市の人口想定」のような段階別・ケース別の想定が行われている。
本試算においては、第一段階では、首都機能のうち、立法府、司法府の従業者についてはすべて（8,000人）、行政府の従業者については最終的な移転規模の3分の1（140,000人）が移転し、また、政党本部、地方公共団体の連絡事務所、各国大使館、国際機関、特殊法人・認可法人、公益法人といった準首都機能については、最終的な移転規模の5分の1（4,000人）が移転し、さらに民間随伴機能の従業者については、最終的な移転規模の10分の1（3,000人）が移転することを想定して、移転従業者の合計を29,000人と想定している。
| 項目 | 第1段階 | 1/2ケース | 最大ケース |
|---|---|---|---|
| 移転従業者 | 2,9000 | 51,000 | 95,000 |
| 内首都機能 | 22,000 | 30,000 | 51,000 |
| 準首都機能 | 4,000 | 9,000 | 18,000 |
| 民間随伴機能 | 3,000 | 13,000 | 26,000 |
| サービス機能従業者 | 11,000 | 100,000 | 184,000 |
| 移転従業者とサービス機能従業者の家族の非就業者 | 61,000 | 151,000 | 278,000 |
| 合計 | 100,000 | 300,000 | 560,000 |
注1．最大ケースとは、行政機関が全て移転するケースである。
注2．2分の1ケースとは、立法府、司法府の従業者についてはすべてが移転し、行政府、準首都機能、民間随伴機能の従業者については最大ケースの2分の1の移転を想定したケースである。