調査会報告は、既存都市と新都市との機能の連携について具体的に触れているところは少ないが、新都市内で整備を図る都市機能についてはいくつかの項で述べている。
「商業・業務地区のイメージ」において、オフィス、店舗、飲食店、ホテル等の民間施設を立地誘導すること、特にホテルについては、多様なホテルを多数設ける必要があることを述べている。また、「新都市での生活イメージ」において、文化活動のための施設、スポーツ施設、娯楽施設などの施設、世界各地の料理が提供されるレストラン、世界各地の宗教施設、コンサートやスポーツが催される大規模なホールや競技場の整備を想定している。
「新都市の成熟に向けて」の項では、第一段階について、政治・行政機能の優先的整備にあわせ、働く人々やその家族の日常生活や余暇を支える各種商業・サービス機能、内外から訪れる人々のための宿泊その他各種サービス機能を整えることが重要としている。また、その後の発展過程において、シンクタンク機能や新たな情報サービス産業の成長を見込み、さらに新都市が国民や世界に開かれた都市として、魅力ある街へ早期に醸成されていくように、繁華性、国際性、文化性を高める必要があるとし、このため、新都市での国会の開催が行われた後、各種文化施設、会議・研修施設、レクリエーション施設、商業施設、宿泊施設、大学等の整備に優先的に取り組むとしている。
調査会報告は、首都機能移転を、土地・都市開発、環境保全、地方行政等様々な分野において次世代の都市開発のモデルとなるようなプロジェクトとならなければならないとしている。