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既存都市との関係に係る検討について

3.2既往の新都市開発事例からの視点

首都機能移転は、従来のニュータウン開発や研究機関の移転を目的とした新都市開発とは本質的に異なるものである。しかしながら、これまでの新都市開発で指摘されてきた課題に対して積極的に対応することにより、新たな新都市開発のモデルとすべきものである。この観点から、検討方針の設定に当たり参考とすべき、既往の大都市圏整備や新都市開発における課題を以下に示す。

1) スプロールの発生
従来の新都市開発においては、開発地域内は計画的に良好な市街地が形成されるが、十分な基盤整備がなされていない周辺地域に無計画に住宅や各種施設が立地するいわゆるスプロール現象が発生するという問題が生じている。特に、近年のモータリゼーションの進展に伴い、道路沿いへの商業施設等の立地が進む例が多く見られる。

2) 街びらき段階の利便性の確保
従来の新都市開発においては、比較的小単位で新住民の居住が行われるため、街びらきの段階では十分な人口集積を有していないことから、生活利便性を確保するための機能が立地せず、居住者に著しい不便が生じ、不便であるために人口増加が進まず成熟までに時間を要するという悪循環が生じている場合がある。一方で、利便性確保の観点から先行的に立地した交通施設、商業施設等の施設に採算性の問題が生じている事例も見られる。

3) 周辺地域との関係
新都市内では施設等の整備が計画的に進められる一方、周辺地域では十分な整備が進められないために、新都市の整備による集積が周辺都市の商業的メリットにつながらない等、周辺地域の活性化に必ずしもつながっていない場合がある。また、新都市に新たに居住し始めた住民と従来から周辺地域に居住している住民との間で生活スタイルの違い等に起因するトラブルが発生する場合がある。

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