新都市周辺において市街地連坦が発生する代表的なパターンとして、以下のような例が想定される。（ここで言う「連坦」にはスプロールの概念を含める。）
1) 新都市周辺のスプロール
新都市内に比べ、規制が緩く、地価も安い周辺地域に住宅等が立地するものである。また、新都市内での住宅供給が多様な住民ニーズに応えられない場合、周辺へのスプロールが進む場合もある。
2) 沿道立地の連続
立地規制が緩い幹線道路の沿道地域に商業施設等が立地し、それが連続して線的な連坦を示すもので、新都市内において商業立地の自由度が低いことが原因となって、新都市内より規制が緩く駐車場用地等の土地取得が容易な新都市外の地域で沿道立地が進むことも想定される。
3) 新都市と既存都市の中間地域での開発
既存都市の都市機能を享受し得るとともに、新都市への利便性も兼ね備えた、新都市と既存都市の中間地域に住宅等が立地するものであり、街びらき段階で新都市に十分な都市機能が確保されない場合だけでなく、成熟段階でも新都市の都市機能を大きく上回る既存都市が存在する場合等に発生が想定される。
市街地が物理的に連続する可能性に影響を及ぼす要素として、次の4項目をとりあげ、各地域の実態を調査し、スプロール抑制の見通し及び課題について検討した。
なお、政令指定都市級大都市の圏域との連坦については、仙台市との連坦の可能性がある宮城県並びに名古屋市との連坦の可能性がある岐阜県、愛知県及び三重県を対象に検討した。
検討結果を表3に示す。