（1）現在、国会等移転審議会において、首都機能の移転先候補地の選定のための調査審議が行われているところであるが、これまでの審議において、首都機能の移転が我が国の国土構造に与える影響についての検討が必要であるとの指摘がなされてきた。
（2）我が国では、この百年余の間に急速な人口増加、工業化、都市化とともに、東京圏、関西圏、名古屋圏を含む太平洋ベルト地帯に人口や諸機能の大半が集中する一軸集中、その後の東京一極集中型の国土構造が形成された。これは一方で今日の高次都市機能集積や高い経済水準をもたらしたが、他方、東京一極集中に伴う様々な問題が生じている。
（3）新しい全国総合開発計画（以下、「新しい全総計画」という。）では、「国民意識及び時代の潮流の大きな転換を踏まえ、21世紀の文明にふさわしい国土づくりを進めていくためには、国土構造形成の流れを太平洋ベルト地帯への一軸集中から東京一極集中へとつながってきたこれまでの方向から明確に転換する必要がある」とし、東京を頂点に「中枢」とそれへの「依存」という関係を作り出してきた都市間の階層構造を「自立」と「相互補完」に基づくより水平的なネットワーク構造へと転換し、長期的な視野にたって「北東国土軸」、「日本海国土軸」、「太平洋新国土軸」、「西日本国土軸」の四つの国土軸の形成に取り組み、一極一軸型の国土構造を多軸型のものに転換するとした。
また、首都機能移転は「政治、行政の中心地と経済、文化の中心地を物理的に分離することにより、東京の優位性の相対化を図るもの」で、東京一極集中への基本的対応として非常に重要であると位置づけている。
（4）国会等移転調査会報告（以下「調査会報告」という。）においても、首都機能移転の意義の一つとして国土構造の改編をあげ、首都機能移転そのものが国土構造改編の効果をもつとしている。
（5）本検討は、上記のような新しい全総計画等で示された国土構造改編の方針を前提として、調査対象地域の各地域に首都機能が移転した場合の国土構造等に及ぼす影響について検討するものである。