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1.首都機能移転が国土構造等に及ぼす影響検討の進め方

1−2.検討の方法

(1)本検討は、下記の学識経験者からなる検討会を設け、実施した。

首都機能移転による国土構造等への影響に関する検討会メンバー
(敬称略、五十音順)

  • 石井威望:東京大学名誉教授(国会等移転審議会委員)
  • 下河辺淳:東京海上研究所理事長(国会等移転審議会委員)
  • 戸所隆:高崎経済大学地域政策学部教授(国会等移転審議会調査部会専門委員)
  • 宮澤美智雄:(財)社会開発総合研究所理事長
  • 森地茂:東京大学大学院工学系研究科教授(国会等移転審議会調査部会専門委員)

(2)本検討に当たっては、首都機能移転が国土構造に与える影響に関して、関係地方公共団体等からの意見等を採録するとともに、国土審議会等に参加している学識経験委員等(以下「有識者」という。)に対してアンケート調査を実施した(アンケート調査の詳細については参考資料1を参照のこと)。

(3)また、国会等移転審議会に報告された他の調査の検討結果についても、必要に応じて参照した。

(4)なお、第2タームにおける調査対象地域を次の3地域(以下「3地域」という。)に区分し、それぞれの地域ごとに首都機能が移転先した場合の国土構造等に及ぼす影響の違いについてその特性を検討した。

  • 北東地域・・・宮城県、福島県、栃木県、茨城県
  • 中央地域(東海地域)・・・静岡県、岐阜県、愛知県
  • 中央地域(三重・畿央地域)・・・三重県、滋賀県、京都府、奈良県

3地域それぞれの中でもその位置によって特性が異なることもあるが、その場合、3地域それぞれの代表的な特性について検討していることから、特定の地域においては本報告書における記述が当たらない部分もある。

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