新しい全総計画における多軸型国土構造の構想は、長期にわたる総合的な施策の展開によって実現される国土の目標像である。全国土に展開される四つの国土軸と多数の地域連携軸による複合的・重層的なネットワークが形成され、東京を頂点とする都市間の階層型の国土構造から水平的なネットワーク型の国土構造に転換する方向を目指している。
このネットワーク型の国土構造は「多様な地域特性を十全に展開させた国土の均衡ある発展を実現する」ものであり、その実現によって、「それぞれの国土軸がその特徴を生かしながら相互に補完、連携することにより、日本列島は、人々の価値観に応じて、性、年齢を問わずところを得た就業と生活を可能にする多様性に富んだ美しい国土空間としてとらえられることとなる」。
このような国土構造の下では、国土のどこに首都機能が移転しても、その役割を十分に発揮できるようになると考えられる。その意味では、四つの国土軸は、首都機能の移転先地としての立地条件を示すものではない。また、多軸型国土構造は、首都機能の移転先地がどこであるかに関わらず、21世紀の新しい国土づくりを通じて形成されていくものである。
しかしながら、ネットワーク型の国土構造が形成されるには、長い期間が必要であることから、首都機能の移転先地は既に活発な交流が行われ、諸活動が広域的に営まれている地域に首都機能を移転することが効率的であり、調査対象地域は、このような特徴を有している東京−大阪間、東京−仙台間に位置している。
このような考え方に基づき、本検討では、首都機能移転を「歴史的に形成されてきた現在の国土構造から将来のネットワーク型の国土構造への転換を先導する施策の一つ」ととらえ、その上で調査対象地域の各地域に移転した場合のそれぞれの特性を検討した。
調査会報告においては、新都市は単に国内的な政治・行政機能にとどまらず、21世紀における我が国の役割にふさわしい多様な国際政治活動や国際交流が活発に行われる「本格的な国際政治機能」を備える必要があるとしている。
このため、新都市は、移転の初期段階から成熟するまでの各段階においても、東京と連携を図りつつ、必要に応じて国際政治機能を支援する他の大都市等との連携を図り、その本格的な国際政治機能を確保することが必要になると考えられる。
本検討においては、調査対象地域の各地域に移転した場合の国際政治機能を発揮するための大都市との連携について検討した。
調査会報告において、首都機能移転は、建設開始から約10年で迎える国会の開催からさらに新都市の成熟に至るまで一世代くらいの長期間を要する事業とされている。また、成熟段階における都市のあり方については「未来の国民が新首都に求めるところに委ねられるべきであり、現時点で細部まで決定しておくべきではない」とされている。
これらを勘案し、本検討においては、調査会報告等において想定されている首都機能移転がおおむね終了する段階における姿を基本として、首都機能移転が国土構造等に及ぼす影響を検討することとした。
この報告書において「母都市」とは、新都市の高次都市機能を補完し、また国際政治機能を支援する大都市をいう。