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3.首都機能移転が国土構造改編に及ぼす影響

3−3.東京との機能分担と連携

新しい全総計画は、「政治・行政の中心地となる新都市と経済・文化の中心地となる東京が、相互に密接な機能分担と連携を図ることにより、各々の機能がより一層円滑に発揮される」としている。

東京は百年余にわたる近代化の歴史のなかで、首都として、また、国際政治都市として高次都市機能を集積してきた。首都機能移転にあたっては、我が国の政治・行政の中枢機能が十分に発揮されるよう、東京の都市機能と密接に連携し、これらを活用することが重要である。
調査会報告においても、建設段階で分立する首都機能の円滑な運営の確保の必要性、その後の政治・行政の拠点としての新都市と経済・文化の拠点としての東京との相互の機能分担と連携の確保の必要性などを考慮し、新都市と「東京との間の距離は、日帰りで十分用務を果たせる範囲であることなどが必要」としている。

調査対象地域はこの条件を満たすように設定されているところであるが、さらに「東京との日常的連携ができるだけ容易な場所が望ましい」との意見については、アンケート結果では、賛成とする意見、選定に当たり重視すべきとの意見はそれぞれ58.4%、55.8%にのぼっており、反対、重視すべきでないとの意見(それぞれ14.3%、29.9%)を大きく上回っている。
また、「東京一極集中型の国土構造改編のため、新都市の位置は東京からできるだけ離した方がよい」とする意見については、賛成42.9%、反対22.1%、どちらも言えない29.9%と分かれたものの、離した方がよいとする考え方がやや優勢であった。
なお、「複数の交通機関により複数のルートで東京と密接に結ばれる地域が望ましい」という意見については、賛成、選定に当たり重視すべきが70.1%、68.9%で、いずれも約7割にのぼっている。

これらの意見から、東京との連携という観点からは新都市と東京が密接に結ばれていることが望ましいが、一方で国土構造の改編の観点からは距離を置くことが望ましいとする考え方もあり、首都機能が移転する各段階に応じて、適切な機能分担と連携を可能にする移転プログラムを併せて検討する必要があると考えられる。
また、各地域の条件を踏まえて整理すると、東京との機能分担と連携は次のようになると想定される。
北東地域に首都機能が移転する場合、東京との密接な連携が可能であり、首都機能移転の各段階に応じて、東京の都市機能を活用することが容易である。

東海地域に首都機能が移転する場合、特に首都機能が東京と分立する初期の段階では首都機能相互の機能分担と連携に配慮する必要があり、また、首都機能を支える高次都市機能については東京に代わって名古屋が徐々にその機能を充実させることとなる。
三重・畿央地域に移転した場合、特に首都機能が東京と分立する初期の段階では首都機能相互の機能分担の仕組みに配慮する必要がある。また、首都機能を支える高次都市機能は、東京に代わって大阪、京都等の関西圏の集積を活用することとなる。

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