新しい全総計画では、「新都市と全国の中枢拠点都市圏との間の交通、情報通信ネットワークを通じた多様な連携が促進されることにより、東京を頂点とする国土構造の改編が進む」としている。
現在、東京と新しい全総計画で高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点として位置づけられた中枢拠点都市圏レベルの都市圏との間は、鉄道または航空路によって頻繁に連絡されている。これは、東京が政治・行政のみならず経済・文化の面等においても卓越した中心性を備え、また、東京圏が人口3,000万人を超える巨大な集積を有していることによるものである。しかし、調査対象地域は「全国からのアクセス性」に「著しい偏りが生じない」地域として選定されたものではあるが、中枢拠点都市圏レベルの都市圏と新都市の具体的な連携のあり方は、東京とのそれとは異なり、それぞれ特徴が生じるものと考えられる。
アンケート結果では、「首都機能移転に伴う重層的・複合的な情報通信、交通ネットワークの形成による東京中心の国土構造の改革」について「（ある程度）期待できる」とした回答は、東海地域、三重・畿央地域、北東地域の順に62.3%、59.7%、58.4%で、各地域ともかなり高い値となった。なお、「期待できる」のみを見ると、東海地域と三重・畿央地域がそれぞれ22.1%、北東地域が14.3%で、中央地域と北東地域で若干の違いが生じた。
北東地域では、特に西南日本の中枢拠点都市や県庁所在都市等との連携を確保するための効率的な国内ネットワークの形成が課題と考えられる。
また、東海地域では、交通網の発達した西日本国土軸上に位置することや、名古屋と連携することにより、新都市と中枢拠点都市圏等との連携が相対的に容易で、名古屋を中心とした交通ネットワークが充実・強化される方向に進むものと考えられる。
三重・畿央地域では、全国的な交通結節点である大阪、名古屋等とのアクセスを強化する必要があるものの、両都市との連携により東京中心の既存の体系とは異なる交通ネットワークが形成できるものと考えられる。