本調査で推計対象とする新都市に関連する広域的な交通流動（以下「新都市関連交通流動」という）を、以下の4目的に分類し、各目的毎に、幅を持たせて推計を行った。
[1]首都機能への業務流動（立法、行政、司法機能の業務に係る流動）
約1．6万人〜3．1万人
[2]その他の業務流動（首都機能以外の業務に係る流動）
約0．3〜0．8万人
[3]私用目的流動（買物・帰省などの私用目的に係る流動）
約0．1〜0．5万人
[4]観光目的流動（行楽・レジャーを含む観光目的に係る流動）
約0．8〜1．9万人
以上を合計し、
新都市関連交通流動量は
約4．3万人〜6．3万人／日／片道
約2．8万人〜4．8万人（首都機能関係流動が2分の１のケース）
と推計した
新都市関連交通流動の発地については、各地域によってその傾向が異なるため、目的毎、地域毎に以下のとおり想定した。
| 流動量の発地別配分の考え方 | |
|---|---|
| [1]首都機能への業務流動 | 現状の首都機能への業務流動と同じパターンと想定 |
| [2]その他の業務流動 [3]私用目的流動 [4]観光目的流動 |
関係府県の現況の業務、私用、観光目的の流動パターン等を適用〔幹線旅客純流動調査（国土庁、運輸省、建設省）を活用〕 |
いずれの関係府県もその周辺地域からは自動車（バス、乗用車等）、鉄道（在来線、新幹線等）の多様なアクセス手段が考えられ、また、これらは移転後に整備される域内交通計画の動向とも極めて密接に関係してその流動特性が異なること等から、ここでは新都市までの中・長距離交通の主な交通機関として想定される鉄道及び航空に係るネットワーク特性を以下の観点から整理を行った。
[1]鉄道によるネットワーク特性
［検討項目］
関係府県からの3時間・4時間到達圏内都道府県数、人口
鉄道については新幹線をはじめとして全国的なネットワークが概成していることから、新都市から全国へ、また全国から新都市へのアクセス手段として実用上、鉄道の利用が可能と考えられる3時間到達圏及び4時間到達圏の都道府県数、その人口が我が国全体に占める比率について整理した。
［検討の前提］
［検討項目］
新都市最寄り空港から直行する既存の路線展開整理
＋
移転後の新規の直行路線展開に係る都道府県間流動の分析
新都市の最寄り空港からの既存の直行路線展開を整理するとともに、最寄り空港から全国との間の新規航空路線展開の方向性について、現在の交通流動を前提として約60万人の新都市が形成された場合の都道府県間流動から概略的検討を行った。
1)関係府県と他の都道府県との間の現状の交通流動に、新都市関連交通流動を加算（新都市関連交通流動は、ここでは最大側の6.3万人／日を適用）
2)鉄道4時間到達圏外の道府県について関係府県との間の流動量に当該関係府県との距離に応じた航空利用率を乗じ、航空利用者を算出。
3)道府県毎に、130人乗りクラスの小型ジェット機、20〜50人乗り程度のコミュータークラスの機材がそれぞれ片道1日2便、平均的な搭乗率で運航するのに必要な旅客量との比較を実施し、どの機材に対応する流動量か判定。
［検討の前提］