［付属資料］新都市関連交通流動の算定方法について
付属資料1「首都機能への業務流動」の推計方法
（第7回国会等移転審議会提出資料をもとに作成）
＜推計の考え方＞
現状の首都機能への業務流動−移転に伴う首都機能への業務流動の減少量
約5.5万人−約2.4万人=約3.1万人
＜備考＞
行政改革等により首都機能来訪者が1/2に減少した場合も考慮(約1.6万人)
1)現状の首都機能への来庁者数
全入庁者数（「首都機能移転の交通面での効果・影響に関する基礎調査（平成5年3月）等」）から出勤者数を差し引き、さらに「合同庁舎5号館入庁者調査（平成9年3月）」により把握した外部来訪者割合により、業務等による首都機能来庁者数は、約55，000（人／日）と推計される。
（注）
1．「首都機能入庁者数」は、立法部門については衆議院及び参議院事務局から聴取、行政部門及び司法部門は国土庁大都市圏整備局調べ（平成4年度）
2．首都機能従業者数は、定員のほか出向者数頭を含む字数（国土庁大都市圏整備局調べ）（平成5年）
3．外部来訪者割合は、「合同庁舎5号館入庁者数調査」（国土庁平成9年3月）
4．立法部門は来訪者のみの数値と想定されるため、全数を来訪者とする
2)移転に伴う首都機能への業務流動の減少量の推計
東京圏内から首都機能への発生流動は、移転後、首都機能と同様新都市に移転するため新都市の内々移動となるもの等があり、その減少量につき、来庁者アンケートより把握した来庁者の職種，訪問頻度を参考に推計した
（注）
1．(D1)、(D2)、(E1)の減少量については「首都機能移転の交通面での効果・影響に関する基礎調査（平成6年3月）」の結果に基づき推計
2．一般／業務支援サービスは印刷、建物サービス等である
3．民間随伴機能は大企業等の新都市における情報拠点（支店）等である