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[付属資料]新都市関連交通流動の算定方法について

付属資料2 その他(首都機能以外)の業務流動、私用目的流動の推計方法

<推計の考え方>

その他業務流動及び私用目的流動は、新都市の首都機能を除く従業者数、新都市の夜間人口に比例すると考え、原単位としては、新都市の人口規模を勘案して、既存の60万人程度の都市から地方中枢都市クラスの間と想定した

・その他業務目的に係る流動
新都市の就業数(約30万人)−首都機能従業者数(約5万人)×仕事目的原単位(0.015〜0.034)(トリップ/人/日)

・私用目的に係る流動
新都市の夜間人口(約60万人)×私用目的原単位(0.002〜0.009)(トリップ/人/日)

付表−1 目的別原単位の設定
目的区分 60万都市 中枢都市 参考:東京都(区部)
仕事目的 0.015〜0.029
(0.026)
0.019〜0.034
(0.026)
0.062
私用目的 0.004〜0.008
(0.006)
0.002〜0.009
(0.004)
0.032
付表−2 原単位算出都市の人口規模(平成7年国勢調査)
60万都市 浜松市(56万人)、岡山市(62万人)、熊本市(65万人)
鹿児島市(55万人)
中枢都市 札幌市176万人、仙台市97万人、広島市 111万人、
福岡市128万人、北九州市 102万人

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