（１）移転に伴う各地域の企業立地ポテンシャル(企業立地面での当該地域の優位性)の変化をアンケートにより把握した。具体的には、日本各地を16地方に区分し、16地方それぞれに対して、企業立地選考に関する6つの要因{市場性、企業間情報入手性(企業の情報入手、折衝の優位性)、交通利便性、行政機関情報入手性(行政機関との折衝や情報を入手する利便性)、経済の中枢性・国際性、低コスト性}が、1)首都機能移転がない場合、2)北東地域に移転した場合、3)東海地域に移転した場合、4)三重・畿央地域に移転した場合、の4ケースに応じてどのように変化するかについて企業アンケートを実施した。
また、移転が東京、日本経済及び企業活動にどのような影響を与えるのか、新都市における経済活動や設置される企業の規模等はどのようになると想定されるのか、についても企業アンケートを実施した。
（２）移転に伴う人口面での影響について、東京圏のおおよその人口変化を把握するという観点から、参考的に試算を行った。