今回のアンケートによる分析で、企業規模の指標として用いる従業者数別の回答企業の構成は下図のとおりで、100〜499人が47.9%とおよそ半分を占め、ついで、500〜999人規模の企業が多くなっている。
従業者数 | 回答数(割合) |
---|---|
5〜49人 | 183(6.9%) |
50〜99人 | 48(1.8%) |
100〜499人 | 1,280(47.9%) |
500〜999人 | 603(22.6%) |
1,000〜4,999人 | 459(17.2%) |
5,000〜9,999人 | 53(2.0%) |
10,000〜49,999人 | 40(1.5%) |
50,000人以上 | 4(0.1%) |
回答計 | 2,670(100.0%) |
無回答 | 8 |
合計 | 2,678 |
回答企業の38.0%が、東京地方(1都3県)に本社を立地しており、ついで、大阪地方、名古屋地方となっており、国内全企業の本社立地場所の構成と類似している。ただし、本設問は複数本社制をとっている企業にも対応するため、複数回答となっており、大阪地方等、東京以外の地方の本社立地数が若干増えている。
本社立地地方 | 回答数(割合) |
---|---|
北海道地方(北海道) | 65(2.5%) |
宮城地方(宮城県) | 45(1.7%) |
その他東北地方(青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県) | 152(5.7%) |
東京地方(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県) | 1,005(38.0%) |
その他関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県) | 131(5.0%) |
名古屋地方(愛知県、岐阜県、三重県) | 254(9.6%) |
その他中部地方(長野県、静岡県) | 122(4.6%) |
北陸地方(富山県、石川県、福井県) | 80(3.0%) |
大阪地方(大阪府、京都府、兵庫県) | 400(15.1%) |
その他近畿地方(滋賀県、奈良県、和歌山県) | 52(2.0%) |
広島地方(広島県) | 67(2.5%) |
その他中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、山口県) | 81(3.1%) |
四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県) | 55(2.1%) |
福岡地方(福岡県) | 85(3.2%) |
その他九州地方(佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県) | 109(4.1%) |
沖縄地方(沖縄県) | 12(0.5%) |
回答計 | 2,645(100.0%) |
無回答 | 33 |
合計 | 2,678 |