移転先地方の立地ポテンシャルが高まる
将来、各地方の立地ポテンシャルがどのように変化するかを「首都機能移転がない場合」と、それぞれ「北東地域」、「東海地域」、「三重・畿央地域」に移転した場合の4ケースについて尋ねた。なお、立地ポテンシャルについては、ここでは、それぞれのケースで当該地方の市場性がどのように変化すると考えるかを示す(東京地方は全ての企業立地選考関連項目を示す。)。
東京地方（1都3県）以外の各地方については、首都機能の移転先あるいはその近接地の市場性が高まるという回答傾向になった。
なお、同様の傾向は、立地ポテンシャルを企業間情報入手性、交通利便性、行政機関情報入手性、経済の中枢性・国際性という観点から尋ねた場合でも見られた。
東京地方の立地ポテンシャルは半数以上が移転しても変わらずと回答
東京地方の将来の市場性については、「現在と変わらない」とするものが6〜7割程度、「現在より低下する」とするものが1〜2割程度であった。なお、「現在より低下する」と回答した割合を移転ケース別に見ると、「三重・畿央地域」がやや大きく、「北東地域」と「東海地域」がほぼ同じ割合となっている。
なお、同様の傾向は、市場性以外の企業立地選考関連要因についてもおおむね見られた。