首都機能移転が日本経済に与える影響についても、下図のように、比較的首都機能移転の影響に対して肯定的な評価が多くなっている。
最も肯定的な評価が多いのが「首都機能移転に伴う新都市整備と、それに伴う東京の再整備のための投資が、内需拡大の契機となる」という直接的な好影響であり、「そう思う」、「まあそう思う」を合わせて約4分の3(74.3%)の回答を得た。
次いで「政府と地方自治体、東京と地方との関わり合いに変化が生じ、地方自治体、地方経済の自立性が増し、地方経済が発展する」(同じく、57.2%)「規制緩和、経済構造改革が促進され、企業の自由な事業展開が促進されるなど、新たな経済発展の契機となる」(同じく、53.8%)、と、規制緩和・地方分権の促進による日本経済全体、及び地方経済の発展への影響について肯定的な企業が多くなっている。
逆に、「日本経済全体にマイナス作用」、「地方経済にマイナス作用」、「政策決定に不都合が生じる」といった否定的な意見を持つ企業は1割に達していない。
図3.首都機能移転が日本経済に与える影響
そう思う・まあそう思う(白)|どちらとも言えない(斜線)|そう思わない・あまりそう思わない(横線)