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2．アンケート調査の結果

(3) 新都市における経済活動

1) 首都機能移転を行った際の企業の本社、支社の立地選択

移転先には6割以上が本社、支社を設置せず

首都機能の移転先別に、企業がどのようなどのような立地選択を行うかを見たものが、下図である。
首都機能がいずれの地域に移転する場合においても、「移転先への移転、設置はしない」とする企業が6割以上を占めた。また、移転、設置するにしても本社でなく支社であるという回答が大部分であった。

図5.首都機能移転を行った際の企業の本社、支社の立地選択

グラフ。 「北東地域に移転」 移転先新都市へ本社を移転：0.6% 移転先新都市へ支社を設置：13.1% 周辺既存都市へ本社を移転：0.3% 周辺既存都市へ支社を移転：5.5% 周辺既存都市の本社、支社を増強：9.7% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：5.8% 新都市への移転、設置はしない：65.1% 「東海地域に移転」 移転先新都市へ本社を移転：0.7% 移転先新都市へ支社を設置：11.6% 周辺既存都市へ本社を移転：0.3% 周辺既存都市へ支社を移転：4.5% 周辺既存都市の本社、支社を増強：11.6% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：5.9% 新都市への移転、設置はしない：65.4% 「三重・畿央地域に移転」 移転先新都市へ本社を移転：0.5% 移転先新都市へ支社を設置：11.8% 周辺既存都市へ本社を移転：0.2% 周辺既存都市へ支社を移転：4.6% 周辺既存都市の本社、支社を増強：11.3% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：6.2% 新都市への移転、設置はしない：65.3%

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