2．アンケート調査の結果
2) 移転先に立地する本社、支社等の活動目的
移転先の新都市の住民等をマーケットとするものが約6割
首都機能移転先新都市へ本社・支社を移転又は設置する場合の企業の活動目的は、「移転先の新都市の住民等をマーケットとする営業」に対して肯定的な企業（「そう思う」または「まあそう思う」と回答した企業）がもっとも多く、約6割(62.6%)となった。
一方、「国会・中央官庁を顧客とする営業」について肯定的な企業が少なくなっており、約3割(29.3%)にとどまった。
「国会・中央官庁との折衝・連絡調整・情報収集」を活動目的として挙げた企業の割合は、「移転先の新都市を対象とする新規事業展開」とほぼ同じ割合となっており、それぞれ4割弱(37.4%、39.3%)となった。
図6.移転先に立地する本社、支社等の活動目的
そう思う・まあそう思う（白）｜どちらとも言えない（斜線）｜そう思わない・あまりそう思わない（横線）