3．アンケート調査のまとめ

アンケート調査の結果をとりまとめると、おおむね以下の通りとなった。

東京地方の立地ポテンシャルは首都機能移転後も大きくは変わらないが、敢えて比較すれば、減少の程度は、北東地域、東海地域に移転した場合はほぼ同程度で、三重・畿央地域に移転した場合はそれらよりもやや大きい。
いずれの地域に首都機能が移転する場合でも、移転先地方の企業の立地ポテンシャルは大きく上がる。
首都機能移転は、日本経済全体に対しては地方経済の発展を促す契機となること等、総じてプラスの影響をもたらすことが見込まれるとともに、企業活動に対してもおおむねプラスの影響をもたらすものと見込まれる。
移転先の新都市での企業活動は、新都市の住民等をマーケットとする営業が主たる活動目的である。また、支社等が設置されたとしても比較的小規模なものが大部分を占め、新都市が新たな経済の中心となることは想定されにくい。

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