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2 検討の枠組み・手順

国会等移転調査会報告では、新都市に求められる基本的基準として、『緑の中の小都市群−「国会都市」を中心に、小都市群が豊かな自然的環境の中に展開する新しい都市形態という観点から、広大な用地の迅速かつ円滑な取得が可能であること』としており、首都機能移転の実現に向けては、必要となる用地の円滑な取得が重要なポイントの一つと考えられる。ここではこのような土地の円滑な取得の可能性について、次のような整理・アプローチを試み、極力客観的な整理に努める。

(1)検討の対象地域

平成10年1月16日の第9回国会等移転審議会において設定された「調査対象地域」を対象に検討を行なうこととする。

(2)「土地の円滑な取得の可能性」の構造の把握

「土地の円滑な取得の可能性」がどのような要素から構成されているか、その全体像を明らかにした上で、現段階で評価(特性把握)を行ない得る部分を明確にし、過大又は過小な解釈を回避しつつ、適切な解釈に努める。
この際明らかにされた「土地の円滑な取得の可能性」を構成する要素を次の3つの性格に分け、解釈する。

イ)評価尺度確定要素

現段階で評価尺度を設定できる要素(例えば、国公有地等の規模・分布状況)。

ロ)評価尺度あいまい要素

土地の円滑な取得の観点からは、評価尺度そのものがあいまい、またはその設定が一般に困難な要素。

ハ)評価尺度未確定要素

現段階では基礎情報がなく、評価尺度が設定できない要素。

(3)メッシュ法等による解析と関係地方公共団体ヒアリング等の併用

検討は「メッシュ解析」、「国公有地等の把握」、「関係府県ヒアリング」の3つの方法により実施する。

イ)メッシュ法による解析

メッシュ法は、コンピュータで異なる情報をメッシュ単位で重ね合せできるなどの操作性に優れる。また、調査対象地域全域を公正に評価し得る客観データであることから、検討にあたっては、メッシュ法を採用する。

・使用するデータ

全国統一基準で作成された情報である国土数値情報(建設省国土地理院)を利用する。

・作業精度

国会等移転調査会報告で示された新都市の規模及び使用するデータ(土地利用基本計画図、防災・保全等規制現況図)の縮尺(20万分の1)を踏まえ、20万分の1精度で作業を行う。メッシュの表示は約500mX約500mを単位とする。

ロ)国公有地等の把握

50ha以上の国公有地(位置及び面積)を調査する。
なお、補足的に大規模民間開発構想地の中で現在計画が中断しているもの及びゴルフ場についても把握する。

ハ)関係府県ヒアリング調査

「土地の円滑な取得の可能性」に影響を及ぼすと考えられる要素のうち、上記の手法では把握が困難なものについて把握するため、関係府県からのヒアリング調査を実施する。

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