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3 「土地の円滑な取得の可能性」の基本的構造

各地域別の評価(特性把握)に当たって、最初に「土地の円滑な取得の可能性」がどのような要素から構成されているか等を明らかにし、その上で、ここで評価(特性把握)し得る範囲を明らかにすることとする。

(1)調査会報告の土地取得に関する記述

調査会報告においては、土地取得に関連して次のように記述している。

新首都に求められる基本的基準

緑の中の小都市群−「国会都市」を中心に、小都市群が豊かな自然的環境の中に展開する新しい都市形態という観点から、広大な用地の迅速かつ円滑な取得が可能であること。
新首都は、国会等が立地する「国会都市」を中心に、豊かな自然的環境の中に小都市群が展開しているという、20世紀の都市とは全く異なる、人と自然とが近接している都市像を描いている。
新首都の開発面積は、第一段階だけでも約2,000haと想定されている。さらに最終的には、段階的に整備された小都市群を合わせると最大限人口60万規模を擁する都市群を形成することが可能な広大な開発適地が存在することが必要であり、すべて新規に開発する場合、その合計面積は最大9,000ha程度と想定されている。特に、第一段階の約10年間で国会の移転と新首都の街びらきを実現するためには、これらの用地の円滑な取得が極めて重要なポイントであり、また、土地取得の過程で生じるおそれのある土地投機を防止し、移転先の地域社会との調和や、従前の土地所有者の生活に与える影響を極力少なくすることを配慮すれば、土地利用の密度が低く、可能な限りまとまった規模の国公有地等が活用できることが望ましいと考える。

(出典)「国会等移転調査会報告」(平成7年12月13日)78頁より引用

ここでは同報告を踏まえつつ、「土地の円滑な取得の可能性」についてこの検討会で改めて検討を行い、次の3つの視点から捉えることとする。

  • 従前の土地所有者の生活に与える影響を極力少なくすること
  • 移転先の地域社会との調和
  • 土地取得の過程で生じるおそれのある土地投機の防止

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