移転先の地域社会との調和
【特性項目の設定】
「移転先の地域社会との調和」には、生活(習慣)面での調和、土地利用面での調和等様々な側面があり、これらの面で共存するにせよ、新都市計画に対する地域の理解度がまず重要であるため「地域の理解」を特性項目として設定する。また、地域社会と地域の自然とを一体的な環境と捉えたときの「環境への影響の程度」も移転先の地域社会との調和の特性項目として必要である。
これに加え、価値観や意識面での調和の特性項目として地域の「首都機能受け入れに対する意向」を、また、土地利用面での調和の特性項目として「現況土地利用計画における新都市計画の受容性」を設定する。
【要素の設定】
・「地域の理解度」を構成する要素
新都市建設に対する地域の理解の程度は、まず第一にその計画の内容によると考えられる。このため、少なくとも地域住民に対し、具体の計画が提示されることが必要である。第二に新都市建設に対する行政等のPR活動や情報提供の程度にも影響を受けると思われる。
このため、「マスタープラン(新都市計画)の土地利用計画等の内容」、「環境アセスメントの内容」及び「情報提供/PR/啓発活動」を要素と考える。この他、「国公有地の規模と分布の状況」、「住民意向」についても関連してくる。
・「環境への影響の程度」を構成する要素
環境への影響の程度の直接的な要素としては「環境アセスメントの内容」であり、関連する要素としては、「マスタープラン(新都市計画)の土地利用計画等の内容」、「土地利用に係る現行法規制の規制内容」があると考えられる。この他、「土地所有者の状況」についても関連してくる。
・「首都機能受け入れに対する意向」を構成する要素
「首都機能受け入れに対する意向」は、住民の意向の把握に基づいて行われることが望ましいことから、「情報提供/PR/啓発活動」、「住民意向」を要素と考える。この他、「国公有地の規模と分布の状況」、「マスタープラン(新都市計画)の土地利用計画等の内容」、「今後の土地対策の内容」についても関連してくる。
・「現況土地利用計画における新都市計画の受容性」を構成する要素
新都市の土地利用計画と移転先地の(現況)土地利用との調和の視点から、「マスタープラン(新都市計画)の土地利用計画等の内容」及び移転先地に指定されている「土地利用に係る現行法規制の規制内容」を要素とする。この他、「土地所有者の状況」、「環境アセスメントの内容」についても関連してくる。