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3 「土地の円滑な取得の可能性」の基本的構造

(3) 本検討の基礎データ

これまでに見てきた要素を把握するために必要とされる基礎データを整理し、表3.1に示す。

(1) これらのデータの中には、具体の場所が決まらないと調査できないデータ、全国同一基準で収集することが極めて困難のデータであるものも少なくない。

(2) 全国統一基準で整備されたデータとして、土地利用現況及び土地利用規制に係る現行法規制の状況を把握するためには、「国土数値情報」を用いることが可能である。

(3) 基礎データが収集困難なものについては、目的とする特性把握に関連していると思われる代替データを利用する(例えば、「大規模土地所有の状況」を把握するための関係府県から提出されたゴルフ場、凍結中の大規模民間開発計画地)。また、住民意向等を把握するための府県のヒアリングを実施した。

(4) 新都市のマスタープランの内容等は、現段階では未確定である。

表3.1 要素と基礎データ
要素 基礎データ
国公有地の規模と分布の状況 国公有地分布
(関係府県提出資料等)
大規模土地所有状況 ゴルフ場分布/凍結中の大規模民間開発計画地
(関係府県提出資料)
土地所有者の状況 関係府県ヒアリング
生活基盤としての土地利用の状況(用途別土地利用) 土地利用現況
(国土数値情報)
生活・生産基盤としての土地との関わりの状況(用途別土地利用) 関係府県ヒアリング
土地に対する価値観 本検討では把握せず
生活再建の支援方策 現段階では未確定
マスタープラン(新都市計画)の土地利用計画等の内容 現段階では未確定
環境アセスメントの内容 現段階では未確定
情報提供/PR/啓発活動
(関係府県による活動等)
関係府県ヒアリング
住民意向(アンケート調査等) 関係ヒアリング
土地利用に係る現行法規制の規制内容 土地利用規制に係る法指定状況
(国土数値情報)
今後の土地対策の内容 現段階では未確定

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