移転先の地域社会との調和等の観点から土地の円滑な取得の可能性を評価するため、土地に指定された法規制から土地利用転換の難易度を評価した。
なお、土地投機を回避する観点をも加えて土地利用転換の難易度を評価する考え方もあるが、ここでは移転先の地域社会との調和の容易性等の観点のほうが、より大きく影響することとあわせ、土地投機については別途適切な土地対策が講じられることにより回避し得る可能性があるため、ここでは地域社会との調和の容易性等の観点から評価した。
イ）対象とする法規制
・国土利用計画法の5地域区分
国土利用計画法の5地域区分（都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域）に基づき、5地域を定める個別法（都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律（以下、農振法と略す）、森林法、自然公園法、自然環境保全法）を取り上げた。
・保全に関わる法指定
土地取得の対象とすべきでない保全すべき土地を把握するために、「防災・保全等規制現況図（都道府県別防災・保全等規制現況図）」に記載されている「鳥獣特別保護地区」、「風致地区」、「史跡・名勝・天然記念物指定地」及び「全国遺跡地図（文化庁文化財保護部）」に記載されている「埋蔵遺跡等包蔵分布地（埋蔵文化財包蔵地）」を取り上げた。
・防災に関わる法指定
土地の改変等を行う際に許可を受けることとなっている防災対策の必要のある土地を把握するために「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」による急傾斜地崩壊危険区域、「砂防法」による砂防指定地域、「地すべり等防止法」による地すべり防止区域を取り上げた。