客観的情報を基礎データとする土地利用用途及び土地利用に係る法規制については、その評価結果を重ね合わせ、「土地利用密度区分図」と「土地利用転換難易度区分図」の重ね合わせ図を作成した。
| 土地利用転換難易度区分図 （土地利用転換の難易度が低い地域） a2 |
土地利用転換難易度区分図 （条件付きで土地利用転換が認められる地域） b2 |
土地利用転換難易度区分図 （土地利用転換の難易度が高い地域） c2 |
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|---|---|---|---|
| 土地利用密度区分図 （建物用途等の土地利用密度の高い地域） b1 |
z | z | z |
| 土地利用密度区分図 （その他の地域） a1 |
a | b | z |
〔評価基準〕
a：土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換の難易度が比較的低いと判断される地域
b：土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換に当たって条件の整備が前提とされる地域
z：土地利用密度が高いかまたは法規制の観点から土地利用転換の難易度が高い地域
(注)但し、この分類は計画的な整備が当然なされる首都機能移転先の新都市を前提としたものであり、必ずしも個々の民間開発事業を前提としたものではない。