最近の国会の動き(参議院)

参議院国会等の移転に関する特別委員会（松谷蒼一郎委員長）では、平成15年6月11日、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」を採択し、参議院議長に提出しました。

（参考）
「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」の構成（全35ページ）
第1 特別委員会の経過 （1〜2ページ）
第2 特別委員会の調査の概要 （3〜34ページ）
第3 まとめ（35ページ）

＜国会等の移転に関する調査報告（中間報告）「第3 まとめ」＞
国会等の移転に関する特別委員会は、平成2年の「国会等の移転に関する決議」の趣旨を踏まえ、調査を進めてきたが、特に、内閣総理大臣より国会等移転審議会答申が国会に報告された後、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量等について集中的に調査を行った。
本委員会においては、直ちに国会等の移転先を決し、移転を実施すべきであるとの多くの意見もあったが、一方で、現在の状況を勘案すると慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転すべきかどうかについては、議論が収斂するには至らなかった。また、一部の会派からは、移転すべきでないとの意見もあった。
しかし、現在のように全ての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず、国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねない。そのため、国政の中枢機能を全て東京に一極集中させておくことは適当ではなく、特に、災害及び危機管理に係る中枢機能は速やかに移転すべきとの意見が多くを占めた。
よって、本委員会としては、今日の経済財政情勢、国民の合意形成の状況等を勘案し、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるとともに、その他の機能についても、移転先を決定し、移転を実施すべきものと考える。
なお、国会等の移転は、国民全体の将来に係わる最重要の課題であり、本委員会の中間報告を踏まえつつ、引き続き、両院の密接な連携の下に議論を進めることが必要と考える。

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参議院国会等の移転に関する特別委員会（松谷蒼一郎委員長）では、平成15年4月23日、午後1時から2時45分まで、福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）及び市来治海氏（株式会社住友生命総合研究所取締役主席研究員）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
参考人意見の概要は以下のとおりです。

福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）

国会等の移転は、東京一極集中の是正、災害対応力の強化ではなく国政全般の改革の目的から正当化される。国政上の構造変革を伴わない移転ならば、現状のまま東京に存置するよりも国民利益を増進しない。
移転は「東京からの人為的集中発生源の離別」であり、官と民、国と地方それぞれの間に一定の距離を置くことができ、権力的指導や依存の構造が緩和すると期待できる。特に、行政の中枢管理機能及び対外的指導の窓口部局を移転させることには意義がある。
新都市では、土地利用規制の緩和やピークロードプライシング等の新しい制度的な試みについて、様々な社会実験を行うことも考えられる。

市来治海氏（株式会社住友生命総合研究所取締役主席研究員）

現在の日本経済・金融の問題は「資産デフレ」であり、（1）地価、株価の下落で、銀行がそれらをベースに信用創造していたため金融システムが大打撃を受け、（2）企業のバランスシートの毀損による投資意欲の減退と、社会保障への不安から来る個人の消費意欲の低下により需要不足が恒常化し、（3）さらにグローバライゼーションと世界的技術革新による一般物価デフレが加わっている。
資産デフレをストップさせるため、銀行保有株式を全額買い取る新機構を設立して銀行と株式保有を遮断するとともに、社会保障について部分的に税金で賄う抜本的な改革を行い、国民に「将来への安心」を取り戻させることが必要である。そうなると2〜3%の経済成長も可能で、そういう状況になれば、夢のある国会等移転をやった方がいい。

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平成15年1月20日の参議院国会等の移転に関する特別委員会において、松谷蒼一郎（まつたに・そういちろう）委員長が新たに選任されました。
なお、同特別委員会の構成は以下のとおりです。

（参）国会等の移転に関する特別委員会

委員長	松谷 蒼一郎君	（自保）
理事	国井 正幸君	（自保）
理事	山下 善彦君	（自保）
理事	江本 孟紀君	（民主）
理事	加藤 修一君	（公明）
委員	有馬 朗人君	（自保）
委員	大島 慶久君	（自保）
委員	太田 豊秋君	（自保）
委員	河本 英典君	（自保）
委員	沓掛 哲男君	（自保）
委員	保坂 三蔵君	（自保）
委員	松田 岩夫君	（自保）
委員	佐藤 泰介君	（民主）
委員	長谷川 清君	（民主）
委員	平田 健二君	（民主）
委員	和田 ひろ子君	（民主）
委員	草川 昭三君	（公明）
委員	井上 美代君	（共産）
委員	森 ゆうこ君	（国連）
委員	渕上 貞雄君	（社民）

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参議院国会等の移転に関する特別委員会（島袋宗康委員長）では、平成14年12月11日昼に会期末処理のための委員会を開催し、それに先立つ理事会において、来年2月末までに各会派内で意見集約を図ることで合意されました。

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参議院国会等の移転に関する特別委員会（島袋宗康委員長）では、平成14年11月20日、13時00分から15時00分まで、吉村英祐氏（大阪大学大学院工学研究科助教授）及び原徹氏（日本銀行システム情報局参事役）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

吉村英祐氏

地震の静穏期と高度成長が一致したため、東京ではリスク意識が薄らぐ。東京で大地震が発生すると国家機能がかなりの期間停止し、国家予算の破綻、国際金融市場への連鎖的波及等が懸念される。今後優先すべきは、一極集中によるリスク軽減のための公共投資ではないか。

原 徹氏

日銀の決済システム（日銀ネット）の防災対策は、東京・府中のメインセンターの他に大阪にバックアップセンターを設置してデータの分散保管を行い、メインセンターの被災時にはバックアップセンターにシステムを切り替えて業務継続ができるよう努めている。

(注) 上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

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平成14年10月18日の参議院国会等の移転に関する特別委員会において、島袋宗康（しまぶくろ・そうこう）委員長が新たに選任されました。
なお、同特別委員会の構成は以下のとおりです。

（参）国会等の移転に関する特別委員会

委員長	島袋 宗康君	（国連）
理事	国井 正幸君	（自保）
理事	山下 善彦君	（自保）
理事	江本 孟紀君	（民主）
理事	加藤 修一君	（公明）
委員	有馬 朗人君	（自保）
委員	大島 慶久君	（自保）
委員	太田 豊秋君	（自保）
委員	河本 英典君	（自保）
委員	沓掛 哲男君	（自保）
委員	保坂 三蔵君	（自保）
委員	松田 岩夫君	（自保）
委員	佐藤 泰介君	（民主）
委員	長谷川 清君	（民主）
委員	平田 健二君	（民主）
委員	和田 ひろ子君	（民主）
委員	草川 昭三君	（公明）
委員	浜田　卓二郎君	（公明）
委員	井上 美代君	（共産）
委員	西川　きよし君	（国連）

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平成14年7月31日、参議院国会等の移転に関する特別委員会（西川きよし委員長）が開催され、委員長から以下の理事会申合せについて報告が行われました。

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