平成12年11月10日
国土庁においては、ＩＴ化（情報技術の高度化と社会への浸透）の進展を踏まえた首都機能移転の在り方について検討しているところですが、その基礎資料とするために、高度情報化時代を見据えた企業の立地動向等についてのアンケート調査を実施しました。
このたび、その結果をとりまとめましたので公表いたします。
高度情報化時代を見据えた企業の立地動向について、主な企業の中枢部門の方々の個人的な意見を把握するため、東証及び大証一部上場企業（1,410社）の代表取締役宛にアンケート票を郵送し回収した。
平成12年9月8日〜9月22日
発送数 1,410通 回収数 368通（回収率26.1％）
IT化と首都機能移転を有効に連携させることにより得られる相乗効果の可能性についてきいたところ、「全国的な情報発信網の多重化やリスク分散が図れることから、我が国の災害対応力が強化される可能性が大きい又は可能性がある」との回答は全体の76.6%を占め、また「東京圏外に新しい情報発信の拠点が形成されることから東京一極集中が是正される可能性が大きい又は可能性がある」との回答は全体の77.5%を占めた。（問５）
さらに、企業の中枢部門の立地場所を決める重要な要因については、現在のところ、企業間情報の入手容易性（同業他社、業界団体、顧客企業とのface to faceによる情報入手や折衝が容易であること）が高いものの、10数年後の将来を考えると、この重要性は下がり、一方で低立地コスト性（地価、賃料、交通費や人件費等の事業活動を行う上でのコストが低いこと）の重要性が増すとの回答を得た。（問１）
調査結果については、国土交通省首都機能移転ホームページ内にも掲載する。
（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html）