最悪シナリオを転換させる首都機能移転
講演の一部を音声でお聞きいただけます
- 知的未来学とは-最悪のシナリオに備えて-
- 未来の地球環境を守るためにまず日本が行動を示そう
- 首都機能移転をきっかけに東京の「蓄積」を開放することが必要
- 都市の危機管理としてのテロ対策の重要性
- 新都市づくりのキーワードは健康と環境-都市の「細胞」を活性化させよう-
- 世界に開かれ、国内にも開かれた首都機能都市づくりを
- 首都機能移転を格差問題解消の起爆剤に
浜田 和幸氏 国際未来科学研究所 代表
1953年鳥取県生まれ。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学大学院にて政治学博士号を修得。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現在、国際未来科学研究所の代表。
公職として、米ワシントン・ロータリー・クラブ米日友好委員長、発明王エジソン生誕150周年祝賀事業実行委員長、日本バイオベンチャー推進協会理事、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、鳥取県公園都市推進事業委員などを歴任。
主な著書は、ベストセラーとなった『ヘッジファンド』(文春新書)をはじめ、『知的未来学入門』(新潮選書)、『快人エジソン』(日本経済新聞社)など多数。最新刊は、『未来ビジネスを読む』(光文社)、『胡錦濤の反日行動計画』(祥伝社)。
＜要約＞
- 知的未来学とは常に最悪のシナリオを考え、最善の対応策を準備すること。危機への対応に必要なデータや情報を国家としてきちんと国民に提示する。これが未来学の一番のポイントである。
- 未来学の視点からとらえた現在の最重要課題は地球全体の環境問題である。日本が先頭に立って、世界全体の地球環境に対する取り組み方を変えていくような行動を起こすべきであり、首都機能移転による新都市づくりも、このような発想が重要である。
- ヒト、モノ、カネ、情報などの資源が東京に偏って集中・蓄積し、人材の活用や資源の有効活用が地方で行われる機会が失われてしまっていることは非常に問題である。これまで東京が蓄積していた人材やノウハウ、ビジネスモデルなどを開放し、広く日本中で共有できるような方向に持っていくことが必要であり、首都機能移転がそのきっかけとなるのではないか。
- 冷戦後の世界はますます混乱状態にある。日本は自国の首都機能への防衛策をしっかりと講じているか、そして、それを世界に強くアピールできているかということを考える時期に来ている。
- 新都市づくりのキーワードは、「健康」と「環境」である。また、首都機能移転が日本の未来に対する不安感を払拭し、社会問題となっている「引きこもり」といわれる若い人たちを元気にするきっかけとなってほしい。
- 地域の歴史や自然、国際交流そして団塊の世代の人たちのセカンドステージなどへ配慮した街づくりを行うことによって、国内外に開かれた世界に誇れる首都機能都市が誕生するのではないか。
- 首都機能移転は「格差問題」など日本の病気を治す外科手術ともいうべき大きな起爆剤となると考えられる。
私が研究しております知的未来学とは、一言で言いますと、常に最悪のシナリオを考え、最善の対応策を準備することです。アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国などでは、未来研究や未来学が盛んに行われています。例えばアメリカでは、ある法案が提出された際に、その法案がもし施行されたらアメリカ社会や関連する地域にどのような影響を及ぼすか、どのようなプラス面、マイナス面があるのか、有権者に目に見えるデータとして提供することを義務づけられており、議会調査局が専門に調査しています。
日本では1970年代から80年代にかけて、小松左京氏の著書『日本沈没』のように、危機に備えるという発想の未来研究があったのですが、極めて例外的でした。大阪万博に象徴されるように、当時の日本は技術力や経済力を原動力にして右肩上がりに成長を続けてきましたが、マイナス面についてはあまり考えてこなかったと思います。また、日本人は国民性として、現在がいくら厳しい状況であっても、未来は明るい、今より明日はよくなると思い込む面があるように思います。「今は厳しい冬だけれども、じっと我慢をすれば必ず春はめぐってくる」、「たとえ地震や津波が来ても、自分だけは被害に遭わない」というような根拠なき楽観論が日本人の間に大変根強く残っているように感じられます。それはそれで悪いことではないのですが、現実には不幸が待ってくれるわけもなく、想定外の災害や事故は常に起こる可能性があるのです。
アメリカなどの国々で共通しているのは、未来というのは必ずしもバラ色の世界ではなく、想定外の悲劇や災害も起こり得るととらえているところです。バラ色の世界というのは描きやすいし、夢があって楽しいのですが、世の中は必ずしもそういうことばかりが起こるわけではありません。時間的余裕や経済的余裕があるときに、もし最悪の事態が起きたときにはどのような対応をとるべきかを常に用意しておくことが非常に重要です。危機への対応に必要なデータや情報などを国家としてきちんと国民に提示する。これが未来学の一番のポイントです。
未来学の視点からとらえた現在の最重要課題は地球全体の環境問題であると思います。このままでは人類やほかの動植物が生存できなくなってしまうリスクが高まっています。現在の地球全体の人口は約65億人ですが、このままいくと今世紀末には100億人を超えることは確実と見られています。この100億の人びとが日本人と同じ生活水準を手に入れようと思えば、食糧もエネルギーも足りないことは目に見えています。人口が爆発的に増大している国々の経済的な希望をどうやってかなえるのかなど、世界全体で取り組まなければならない課題が山積していると思うのです。
このような問題を国連でも大きなテーマにして議論はしていますが、現実にはどうしても自分の国のことが第一になってしまいます。ロシア、中国、アメリカにしても5年後、10年後、100年後の地球環境より今日や明日の自国の利益や経済発展を最優先する姿勢を崩していません。
しかし、危機は裏返すとチャンスにもなります。今は地球環境が悲鳴を上げている状況ですが、人間の側から力を添え、我々の生活をもっと自然と調和した形で展開させることによって、地球が本来持っている生命力を引き出すことができるのではないかと考えています。そういう点では、日本には本来人間が持っている感受性や五感を大事にするという歴史がありますし、新しい技術も持っています。それらを融合させることにより、日本が先頭に立って、ほかの国々とは違う、自然と人間が調和するような発想で行動を起こしていくことが重要であると思っています。
首都機能移転もこのような大きな流れの中でとらえ、新しい価値観を世界にアピールするという発想が大事であると思います。ただ単に人工的に機能性の高い都市をつくるということではなく、今は地球環境に優しい技術が続々と登場しているのですから、新技術を活用して、10年先、50年先、100年先の地球環境を考え、周りの自然と調和する新都市をつくっていく。そして、それを大々的に世界に向けて紹介し、世界全体の地球環境に対する取り組み方を変えていくようにすべきであると思っています。
現在の東京には、政治、経済、文化など、あらゆるものが一極集中しています。そのことによって、ある種のダイナミズムが見られるのは間違いないと思います。
また、今は必要な情報を世界中からインターネットで手に入れることができる時代です。一方で、人と人とが出会うことで得られるもの、「対面」というリアルなプロセスを経ないとわからないものが多分にあります。その人の持っているオーラや匂いなどはネット上ではなかなかわかりません。そのような意味で、人口が集中している東京は、さまざまな考えを持っている人、さまざまな社会的背景を持つ人が集まっていますから、いわば一つの国のような位置づけといえます。大阪、名古屋、福岡など元気のいい都市もありますが、絶対的な存在感という点で東京に勝るものはありません。渋滞や、汚染された空気など、マイナス面をいえば切りがありませんが、そういうものを補って余りあるほどのポテンシャルを持っている。だからこそ今、都心回帰の動きが起こっていると思います。このようなダイナミズムが見られる東京の魅力には素直に敬意を表したいと思います。
しかし、「美しい国づくり」ということが政治的に掲げられている日本で、今の東京が美しいといえるかというと疑問があります。また、危機的なリスクという点でも、東京は富士山の噴火や東海大地震などの被害を受ける地域といえます。東京には古い木造住宅が密集している地域もたくさんあって、そこで火災が起これば、多くの生命や財産が失われます。もし首都機能が麻痺すれば、経済的にも大きな損失を被るでしょうから、早急にバックアップ体制をつくっておくことは、当然必要であると思いますが、私が最も重要視しているのは、ヒト、モノ、カネ、情報などの資源が東京に偏って集中・蓄積し、人材の活用や資源の有効活用にしても、地方で行われる機会が失われてしまっているということです。いろいろな実験をすることで地方の活性化につなげるチャンスがあるにもかかわらず、ほとんどを東京で間に合わせてしまっているといえます。新しい変化によって既得権が失われてしまうことを恐れる人もいるでしょうが、それでは進歩はありませんし、もし東京がつぶれてしまったら、瞬く間に日本経済が立ち行かなくなってしまいます。それが最大のリスクであると思っています。
まず、自分で自分の殻を崩していくことが必要です。10年ほど前、「創造的破壊」という言葉が盛んにもてはやされましたが、これまで東京が蓄積していた人材やノウハウ、ビジネスモデルなどを開放し、広く日本中で共有できるような方向に持っていくことが必要であると思います。首都機能移転はそのきっかけになるのではないでしょうか。
都市の危機管理という点ではもう一つ、テロへの対策があります。2001年の同時多発テロで米国のニューヨークとワシントンが大きな被害を受けました。以降、大規模なテロは起こっていませんが、その影では小さなテロがこの5年間で2万件以上起こっています。テロリストたちがねらうのは人がたくさん集まっているところです。なぜなら、その方がインパクトが大きいからです。マドリードの列車爆破事件、ロンドンのバス爆破事件、バリ島のディスコ爆破事件なども人が多く集まるところで起きました。ですから、過密都市である東京がねらわれるリスクが高いことは間違いありません。また、国際政治情勢を見ても、アメリカの最大の同盟国である日本、アメリカの財政赤字を積極的に支えている日本の存在は彼らにとって非常に大きいといえます。
東京は、世界で第2位の経済大国である日本の中枢部であり、政治、経済、金融の重要な機能が集まっています。これはほかの国に比べて特異な状況であるといえます。うわさを流したり、ちょっとしたパニック材料を提供したりするだけでも、想像以上の効果があらわれるという環境にあるわけです。
それでは、日本ではテロ対策がどれだけ徹底しているかというと必ずしも十分とはいえません。多くの日本人は、テロリストや犯罪者の心境はよくわからないでしょうから、「自分はそんなことをやらないから、ほかの人たちもやるはずがない」という思い込みが強いのだと思います。また、災害と同じように、たとえテロが起こっても自分だけは何とかなるという根拠なき楽観論がないとはいえないでしょう。
今、ロンドンやニューヨーク、ワシントンなどでは、監視カメラがたくさん設置されていますし、飛行場や港はもちろん、オフィスビルでさえ、金属探知器が備えられています。アメリカでは、このような国内の安全対策に20兆円近くの予算を投入しています。そこまでやる必要があるのかという意見もありますが、「テロへの備えを断固として行う」というメッセージをメディアなどで積極的に広めることによって、悪意ある行動をとろうとしている人たちを潜在下で抑止する効果は間違いなくあるのです。このことは国の防衛についても同じであるといえます。
冷戦が終わり、平和な理想の世界が招来してほしいとみんなが願ったのですが、現実には世界はますます混乱状態になっています。日本もこの流れに巻き込まれざるを得ません。このような状況を考えますと、日本は自国の首都機能への防衛策をしっかりと講じているか、そして、それを世界に強くアピールできているかということを考える時期に来ていると思います。
新都市づくりにおいて考えるべきキーワードは健康と環境であると思います。都市というのは、人がそこで仕事をし、家族とともに暮らし、人生を楽しむためのベースになるものですから、そこに住む人たちの健康にプラスになる都市づくりが大事です。今、アンチエイジング、抗加齢ということが大変ブームになっていますが、そういうものに対応した都市づくりが求められていると思います。健康的な都市で暮らすことによってますます元気になり、長生きできる。このような発想で、アンチエイジングの最先端の情報や技術を取り入れていくことが必要であると思います。
そして、そのためには自然環境をうまく取り入れるという発想も不可欠です。オフィスにしても、太陽の光をたくさん取り入れた設計にするなど、建築の基準をもっと自然対応に変えていくべきです。オフィスだけでなく、住宅や病院、特に学校にもいえます。今、いじめやキレる子供が多いということが大きな社会問題となっていますが、太陽の光がたくさん入ってくる教室の子供たちと、あまり太陽の光に接することのない子供たちとでは、育ち方が全然違うという調査結果があるそうです。
街も人間と同じく、年をとっていきます。長年の間にいろいろな臓器が疲れてくるのと同じように、古くなった建物や鉄道、下水溝などがたくさんあります。日本の一般の住宅は20〜30年しかもたないと言われていますが、それでは未来型の都市とはいえません。やはり100年、200年はもつようにしなければならない。そのためには、人間の体と同じで、日ごろからの手入れが大事です。すべて行政にお願いするということではなく、市民一人一人が自分のできるところで手入れをしていくことが必要であると思います。
市民とは人間の体に例えれば「細胞」です。人間の体には60兆もの細胞があって、ふだんはそのほとんどが眠っているといわれています。都市の住民が仮に1,000万人いるとしたら、そのなかには眠っていて活動していない人もいるでしょう。新都市づくりをきっかけに、そういう人たちのスイッチをオンにしていくことが必要です。
日本という国は本当に恵まれていると思います。自然環境も豊かですし、人々も前向きな考え方を持っています。ただ、最近はマスコミ等を通じて、犯罪や教育の荒廃など、マイナス情報が毎日のように降り注ぎ、何となく元気がしぼんでいるように思います。「人口も減り始めており、食糧やエネルギーも自前では確保できない、これで日本の未来は大丈夫なのか」という将来に対する不安があり、若い人たちが先のことを前向きに考えられなくなっている状況であると思います。「引きこもり」が社会問題になっていますが、細胞に例えると、オンになっていない細胞がどんどん増えているということです。これでは活力は縮む一方です。そのスイッチをオンにするには何かきっかけがなければなりません。首都機能移転における新都市づくり、21世紀の新しいまちづくりが、そのきっかけの一つとなってほしいと思います。
首都機能移転先の都市を考える上で気をつけなければならないのは、そこでは既に多くの人が生活をされているということです。そこに首都圏からいろいろな人が移動してくることになりますから、両者の融合をどう図るかということが重要です。今の3候補地にしてもそれぞれ歴史のある土地ですし、自然環境も豊かですから地元の人たちには自分たちの郷土に対する誇りがあるでしょう。そこに首都機能が加わることによって、誇りを一層高めることになるのか、それともかすんでしまうことになるのかというのは大事な問題です。ですから、首都機能移転の中身を詰めるときには、地元の人たちとの話し合い、共同プランニングをすることが非常に重要であると思います。
また、日本は世界やアジアのなかの一国ですから、どこに首都機能を移転するにしても、日本が開かれた社会であるということを世界にアピールする必要があると思います。これからは、さまざまな人種、さまざまな文化の人たちにもたくさん来てもらうことが重要になってくるでしょう。日本は人口が減り始めているのですから、労働力を確保するという意味では外国人を受け入れるか、ロボットを利活用するか選択肢は限られています。例えば、三重県の伊賀市は市町村合併で人口が10万人になりましたが、そのうち外国人登録をしている人が約6,000人もいます。伊賀市は忍者屋敷や松尾芭蕉の生家などの古い街並みが有名ですが、一方で最先端の工業団地を積極的に誘致しています。そこで必要な労働力として、特に南米からの労働者を受け入れているのですが、彼らによって、町の経済が活性化するだけでなく、地域のお祭りなどを通じた文化交流や国際交流も日常的に行われているのです。伊賀市のような世界に開かれたまちづくりを新都市の参考にしてほしいと思います。
そして、もちろん日本国内にも開かれた首都にすることが必要です。2007年から、いわゆる団塊の世代の人たちが定年を迎えます。今までは東京中心であった人たちが、定年後自分の生まれ故郷に帰るというパターンもありますが、新しい首都ができるのであれば、そこに自分のセカンドステージの基盤をつくるということも考えられます。団塊の世代の人たちには、定年後はスローライフで農業をやりたいという人や、趣味の世界に没頭したいという人が多いと思います。そういう人たちが新都市にセカンドハウスを持ち、自分のやりたいことに挑戦する。彼らがロングステイできるような地域づくりも必要であると思います。
単に行政機能を移す、国会機能を移すというだけではなく、このように、地域の歴史や自然、国際交流そして団塊の世代の人たちのセカンドステージなどへ配慮した街づくりをすることによって、今までにない世界に誇れる首都機能都市が誕生するのではないかと思います。
今の日本では「格差」という問題が国民に暗い影を落としています。勝ち組と負け組ということが盛んに言われ、あらゆるものが二極化し始めています。これは国家が分裂する前兆であるともいえます。例えば、先ほどの団塊の世代は元気がいいのですが、若い人たちに元気がないように見えます。世代間のあつれきも感じられます。また、依然として都市部と地方部との格差も存在しています。企業間格差も目立っています。大企業の業績が良くなっていますが、大企業を支える中小企業の多くはその恩恵を享受していません。これは一般の勤労者の格差にもつながっています。気をつけなければならないことは、上流社会と下流社会という格差意識が固定化してしまうことです。そのような社会には進歩はありません。
今までは多くの日本人がぬるま湯状態で、あまり大きな危機意識や問題意識を持っていませんでした。しかし今の日本は、それを放置したままではもう成り立っていかないほど病気が進行しているように思います。格差問題を始めとする日本のいろいろな問題を解決するモデルとなる「新都市」をつくることで、そのような病気から日本を救うことができるのではないでしょうか。首都機能移転は病気を治す外科手術ともいうべき大きな起爆剤になると考えています。
格差が固定化するような危機的状況になり、今では国民の間でも「これは何とかしなければならない、このままではだめだ」という思いがあります。この国民の思いと首都機能移転の議論が全くリンクしていないのが問題ではないでしょうか。首都機能移転を一つのきっかけにして、従来のしがらみを捨て、今の日本の体制を練り直し、新しい国づくりに取り組んでいくことが重要です。首都機能を移転させるプロセスにおいて新しい理想の都市モデルを提示していく。このような発想で首都機能移転をしっかり前面に押し出していくことが必要な時期に来ていると思います。