東京圏への人口集中は、近年の景気後退局面において一時的には緩和したが、機能面や情報面での集中は依然として高い水準にある。東京への一極集中の構造や東京の過密状況は基本的に変わっておらず、通勤混雑、交通渋滞だけをとってみても、その弊害は、既に許容限界をはるかに超えている。首都機能の移転を契機に、国政全般にわたる改革を進めることにより、東京を頂点とする序列意識が変化し、各地域の自立性が高まって、文化面での多様性を取り戻し、企業の東京への立地指向にも変化をもたらすと考えられる。首都機能を分離することにより、東京はゆとりと活力ある経済、文化都市として生まれ変わり、現在にも増して光彩を放つ世界都市であり続けるであろう。