国会等移転審議会の開催経緯
参考資料3
審議会
第1回−平成8年12月19日
- 会長に平岩外四氏を互選、会長代理に有馬朗人氏を指名
- 内閣総理大臣より「国会等の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項について」諮問
- 委員によるフリートーキング等
第2回−平成9年1月14日
- 委員によるフリートーキング(続き)
- 国会等移転の意義と効果について
- 今後の調査審議の進め方(部会の設置も含めて)について
第3回−平成9年2月24日
- 今後の調査審議の進め方(部会の設置も含めて)について(続き)
- 国会等の移転の意義と効果、東京一極集中問題について
- 海外事例について(キャンベラ、ブラジリア)
第4回−平成9年4月3日
- 東京都からのヒアリング
- 移転費用のモデル的試算について等
第5回−平成9年5月21日
- 専門家ヒアリング(地震・都市防災)
- 災害対応力の強化について
- 調査対象地域の抽出について等
第6回−平成9年6月20日
- 今後の審議会運営について
- 専門家ヒアリング(交通計画)
- 世論調査について等
第7回−平成9年7月22日
- 専門家ヒアリング(環境)
- 移転費用のモデル的試算について等
第8回−平成9年10月8日
- 専門家ヒアリング(情報通信)
- 首都機能移転の文化的側面について
- 移転費用のモデル的試算について
- 調査対象地域の設定について
第9回−平成10年1月16日
- 調査対象地域の設定について
- 当面の地価対策について
- 第2タームの進め方について
第10回−平成10年4月21日
- 地方公共団体ヒアリング(宮城県、福島県、栃木県、茨城県)
第11回−平成10年4月22日
- 地方公共団体ヒアリング(岐阜県、愛知県、静岡県)
- 新都市像に関する検討について
第12回−平成10年5月25日
- 地方公共団体ヒアリング(三重県、滋賀県、京都府、奈良県)
- 現地調査の進め方について
第13回−平成10年6月19日
- 会長の互選、会長代理の指名等
- 地方公共団体ヒアリングの結果について
- 現地調査の進め方について等
第14回−平成10年11月16日
- 現地調査とりまとめについて
- 公聴会の開催について
- 今後の進め方について
第15回−平成11年1月20日
- 新都市像の検討について
- 各分野ごとの調査の検討状況について
(東京一極集中是正の効果に係る検討、情報ネットワークに係る検討、地形の良好性に係る検討)
- 公聴会の開催について
第16回−平成11年3月17日
- 各分野ごとの調査の検討状況について
(景観に係る検討、土地の円滑な取得の可能性に係る検討)
第17回−平成11年4月16日
- 各分野ごとの調査の検討状況について
(火山災害に係る検討、自然的環境に係る検討)
第18回−平成11年5月20日
- 各分野ごとの調査の検討状況について
(文化的特性に係る検討、水害・土砂災害等に係る検討)
第19回−平成11年6月17日
- 各分野ごとの調査の検討状況について
(交通に係る検討、水の供給の安定性に係る検討)
- 総合評価の仕方について
第20回−平成11年7月22日
- 公聴会のとりまとめについて
- 各分野ごとの調査の検討状況について
(既存都市との関係に係る検討、地震災害等に係る検討、環境負荷に係る検討、国土構造に係る検討)
- 総合評価について
第21回−平成11年9月9日
- 第2タームの調査結果の総整理について
- 評価項目の構成について
- 総合評価の地域単位について
- 重みづけの配慮事項について
第22回−平成11年9月28日
- 評価項目に係る地域ごとの評価方法について
- 首都機能移転に係る主要論点の整理について
- 関連事項の検討について
第23回−平成11年10月7日
- 評価項目に係る地域ごとの評価方法について
- 関連事項の検討について
第24回−平成11年10月21日
- 関連事項の検討について
(移転先候補地の選定に伴う土地投機対策、その他移転に伴う制度・手法等)
- 今後の審議の進め方について
第25回−平成11年10月26日
- 関連事項の検討について
(東京都との比較考量、社会経済情勢の諸事情・国民合意形成の状況)
- 「国土構造改編の方向」及び「文化形成の方向」に関する解析について
第26回−平成11年11月10日
- 「国土構造改編の方向」及び「文化形成の方向」に関する解析について
- 新都市のイメージについて
- 評価項目間の従属関係の処理について
第27回−平成11年11月25日
第28回−平成11年11月30日
第29回−平成11年12月8日
- 移転先候補地の選定について(III)
- 答申(案)のとりまとめ(I)
第30回−平成11年12月17日
- 移転先候補地の選定について(IV)
- 答申(案)のとりまとめ(II)
第31回−平成11年12月20日
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