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平成14年10月 衆議院調査局による試算

移転規模、費用については、平成9年10月に国会等移転審議会による試算が出されていますが、その後の社会経済情勢を踏まえ、現在、衆議院国会等の移転に関する特別委員会で議論が行われており、その一環として、平成14年10月には衆議院調査局により規模を縮小した試算が行われました。

移転規模・費用の比較

  国会等移転審議会試算(最大ケース) 衆議院調査局試算
人口 約56万人 約15万6千人
面積 約8,500ha(ヘクタール) 約2,000ha(ヘクタール)
費用
(うち公的負担)
約12兆3千億円
(4兆4千億円)
約4兆7千億円
(2兆4千億円)
試算時点 平成9年10月 平成14年10月
備考
  • 中央省庁本省職員全員が移転
  • 準首都機能1.8万人
  • 民間随伴2.6万人と想定
  • 中央省庁本省職員の2/3が移転
  • 準首都機能0.5万人
  • 民間随伴0.2万人と想定

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