国会等の移転後も東京は経済、文化の中心であり続けることが期待されます。そのためにも、国会等の移転を「東京百年の大計」を構築する好機としていかす視点が重要です。
社会的・心理的な面も含めた人口や諸機能の「集中が集中を呼ぶメカニズム」が変わり、将来の新たな東京一極集中問題の発生を回避し、中長期的な東京の過密の緩和が図られます。
災害への対応力を強化するとともに、社会資本整備のための費用の増大や生活環境の悪化に歯止めをかけ、中長期的に東京を住みやすく働きやすい環境につくりかえます。
東京は、我が国全体の繁栄を牽引していく、経済、文化の中心として、ゆとりや活力、創造性あふれる世界都市として発展していくことが期待されます。
阪神・淡路大震災の教訓から、東京の大規模災害への対応力を強化することが急務となっています。移転跡地は、災害に強い都市構造の形成に資する避難地、避難路、防災拠点の整備、跡地周辺の不燃化や再開発を進めることができます。
また、水と緑の周辺地域とのネットワーク形成等に配慮することにより、生活都市にふさわしいゆとり、美しさとうるおいのある都市空間整備にも貢献します。