国土庁では、首都機能移転の具体化に向け様々な観点から積極的な検討を行っておりますが、この問題は、広く国民的な議論を経て進められるべきものであると考えております。このため、首都機能移転に関する様々な情報を積極的に提供していくことが重要と考え、今般、このような形で、各界各方面でご活躍の方々に首都機能移転をめぐる動向などをお知らせすることといたしました。
今後も幅広い情報をお送りいたしますので、ご一読下さいますようお願い申しあげます。
立法、行政、司法からなる三権の中枢機能を東京圏*以外の地域に移転することをいい、「国会等の移転」と同様の意味です。
*都心から概ね60kmの圏内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の一部に相当)
平成2年に国会決議が行われて以降、議員立法の「国会等の移転に関する法律」に基づいて、各方面で本格的な論議が進められています。
特に、平成7年には、移転の意義・効果や移転先の選定基準等に関し詳細な取りまとめが行われ、現在は、国会等移転審議会(総理の諮問機関:森亘会長)で、移転先にふさわしい地域を選定する作業が、平成11年秋頃を作業上の目途として進められています。
平成2年11月 衆参両院による「国会等の移転に関する決議」
平成4年12月 議員立法により「国会等の移転に関する法律」制定
平成5年 4月 国会等移転調査会の発足〈移転の意義・効果、移転先の選定基準等を検討〉
→平成7年12月 同調査会の報告書を内閣総理大臣に報告
平成8年12月 国会等移転審議会の発足〈移転先の候補地の選定について調査審議中〉
移転先が決定されるまで
候補地の選定(平成11年秋頃を作業上の目途)
移転先の選定基準を踏まえ、
国会等移転審議会が候補地を選定
(内閣総理大臣へ答申)
・国民の合意形成の状況
↓
・社会経済情勢
↓
・東京都との比較考量
移転先の決定
移転を決定する場合には
国会が移転先を法律で決定
移転先の決定後
2004年度以降
新都市の建設開始
↓
第1段階
新都市で国会開設
人口約10万人程度
面積約2000ha程度
↓
成熟段階(最大で)
人口約60万人程度
面積約9000ha程度
平成10年1月に、詳細調査を行う対象として、次の地域が設定されています。
国会等移転審議会は、「国会等の移転に関する法律」に基づいて、立法、行政、司法からなる三権の中枢機能の移転先となる候補地を選定するために、様々な観点から調査審議を行っています。ここでは、その審議状況をご紹介します。
地域ごとの詳細調査の一環として、本年9〜10月の延べ9日にわたり、調査対象地域である関係11府県の現地調査を実施し、去る11月16日の審議会で、その結果をとりまとめました。
この現地調査は、審議会の委員が、宮城、福島、茨城、栃木、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、奈良の各府県に直接赴いて、現地の視察を行うとともに、現地でなければお話を伺う機会の少ない方々(議会、市町村、経済界などの代表や、都市計画、環境、地震・火山、地域経済等の各分野の専門家など)と意見交換を行ったものです。
ここでは詳細は省略いたしますが、
10月28日 参議院・国会等の移転に関する特別委員会による委員派遣(宮城県)
11月5〜6日 衆議院・国会等の移転に関する特別委員会による委員派遣(岐阜県・三重県)
9〜10月 国会等移転審議会による現地調査
11月16日 第14回国会等移転審議会
12月7日 第11回国会等移転審議会調査部会
国会等移転審議会では、広く国民の方々の意見をお伺いし、今後の審議・とりまとめに反映させるとともに、国民的議論の盛り上げに資することを目的として、全国9ブロックで、審議会委員が参加して公聴会を開催することとしています。
傍聴や意見発表などの参加方法等については、以下のとおりです。
開催場所・日時
東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎第5号館講堂
2月26日(金曜日)14時〜16時
福岡県福岡市博多区博多駅東2-1-1 博多都ホテル
3月18日(木曜日)14時〜16時
大阪 | 名古屋 | 東京 | 福岡 | 仙台 | 広島 | 高松 | 札幌 | 金沢 |
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1月26日 | 2月1日 | 2月26日 | 3月18日 | 4月 | 4月 | 5月 | 5月 | 6月 |
注:4月以降の開催場所・日時については、決定次第公表させていただきます。
一般参加者の募集要領