ニューズレター「新時代」 第３号（平成11年4月）
国会等移転審議会の最近の審議状況
現在、審議会では、国会等の移転先候補地について、地形、景観、水供給、地震・災害など多くの分野についても調査・検討を進めています。ここでは、最近審議が行われたテーマについて、その概要をお知らせします。
（1）景観に係る検討
国会等の移転先となる新都市では、「一国の応接室」として相応しい景観を形成することが求められます。今回の検討では、まず、新都市を日本らしい景観のものとするために配慮すべき事項を提案しました。また、調査対象となっている各地域別に景観面での特性を整理するとともに、山、川、海のロケーションに着目して下表のような類型化を試みました。
このほか、地形と土地利用に着目した類型化も行いました。国会等の移転先としてどのような景観が相応しいかには様々な考え方があり、各地域の景観に序列を付けることはしていませんが、今回の検討成果を参考に、漠然とした感覚のみに頼らない候補地選びを進めることができるようになります。
（2）土地の円滑な取得の可能性に係る検討
国会等の移転先となる新都市を建設する際には、必要な用地を円滑に取得できることが重要です。土地取得を円滑に進めることが可能かどうかは、これまで経験や勘に頼って判断されてきましたが、候補地の選定を可能な限り客観的かつ公正に行うため、今回の検討ではまず、円滑な土地取得を可能にすると考えられる諸要素を図のように３つの観点から体系的に整理しました。
その上で、土地利用密度や土地利用規制、国公有地の分布状況など、現段階で客観的な調査が可能な要素から各地域の特性を整理するとともに、関係府県に対するヒアリング調査の結果を整理することによって、各地域別に、土地取得の円滑性についておおよその傾向を把握しました。
公聴会を開催しています
国会等移転審議会では、広く国民の意見をお伺いし、今後の審議・とりまとめに反映させるために、審議会委員・専門委員が参加して公聴会を開催しています。既に開催された公聴会（大阪・名古屋・東京・福岡）の模様は、ホームページで紹介しておりますので、是非ご覧下さい。○今後の開催予定と参加方法
北海道札幌市中央区北3条西1丁目 札幌全日空ホテル
平成11年5月17日（月曜日）14時〜16時
香川県高松市古新町9-1 リーガホテルゼスト高松
平成11年5月27日（木曜日）14時〜16時
| 大阪 | 名古屋 | 東京 | 福岡 | 仙台 | 広島 | 札幌 | 高松 | 金沢 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月26日 (火曜日) |
2月1日 (月曜日) |
2月26日 (金曜日) |
3月18日 (木曜日) |
4月14日 (水曜日) |
4月26日 (月曜日) |
5月17日 (月曜日) |
5月27日 (木曜日) |
6月18日 (金曜日) |
（金沢会場も14時〜16時。詳細は追って公表します。）
意見発表又は傍聴を希望される方は、郵送又はファックスで、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、希望会場を明記の上、次の日までにご応募下さい（意見発表を希望される方は、更に「発言希望」と明記し、発言の要旨も添えて下さい）。〈送付先は末尾参照〉
［札幌会場］平成11年4月19日（月曜日）まで
［高松会場］平成11年4月27日（火曜日）まで
国会で「高付加価値型新首都建設」を議論
去る3月10日、衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」は、三井物産（株）業務部総合情報室長の寺島実郎氏を参考人として国会に招き、議論を行いました。
同氏は、モノ造り中心で発展する国を目指すために「住環境と情報インフラ整備」「国際中核都市の形成」「文化の薫り高い企画の実現」「環境保全型の国造り」「政経分離による経済の自立」等の付加価値を生み出す新首都建設にチャレンジすべきと提案しました。これを受け、構想推進に当たっての政府内の体制やソフト面での取組の在り方、分権型社会や高齢化社会との関連性、我が国が誇りうる文化等様々な観点から、活発な議論が展開されました。（詳細は衆議院発行の議事録をご覧下さい。）
読者の皆様へ
これまでにいただいたご質問等につきまして、紙面の許す限りご説明していきたいと考えております。
今回は、最もご質問が多かった3つの移転の意義
(1) 国政全般の改革の促進
(2) 東京一極集中の是正
(3) 国土の災害対応力の強化
のうち、(3)を次で取り上げました。
国会、政府における最近の主な動向
＜国会関連＞
平成11年3月10日
衆議院・国会等の移転に関する特別委員会 参考人質疑
（三井物産（株）業務部総合情報室長 寺島実郎氏）
平成11年3月24日
衆議院・国会等の移転に関する特別委員会 参考人質疑
（株）三菱総合研究所取締役 社会環境研究センター長 平本一雄氏）
＜政府関連＞
平成11年2月26日 第3回国会等移転審議会公聴会（東京）
平成11年3月17日 第16回国会等移転審議会・第13回調査部会 合同会議
平成11年3月18日 第4回国会等移転審議会公聴会（福岡）
トピックス
ご疑問の点を説明いたします
首都機能移転の意義（1）―「国土の災害対応力の強化」とは？
東京圏は、歴史的にも繰り返し大地震に襲われています。仮に、現状のまま南関東で関東大震災クラスの地震が発生すれば、東京圏で大きな人的・物的被害が生じるとともに、日本全国や世界に大きな社会的・経済的影響を及ぼすおそれがあります。
- 東京との同時被災の回避
首都機能を東京と同時に被災しない地域へ移転すれば、仮に東京で大地震が発生した場合でも、政治・行政の中枢と経済の中枢との同時被災を免れることができます。これによって、政治・行政が復旧の司令塔として機能し、被災地の迅速な復旧復興を図ることができるとともに、被災による政治・行政の停滞や経済の中枢の被災に伴って発生する内外への影響を最小限に抑えることができます。 - 東京における防災性の向上
もちろん、東京が地震災害の危険に常にさらされている以上、東京の震災対策は移転の有無にかかわらず進められるべきことは言うまでもありません。むしろ、移転を契機として、最大で約210ha（東京ドーム約45個分）に及ぶ公務員宿舎等の移転跡地を不燃化の推進や防災拠点の整備のために活用することにより、東京における防災性を向上させることができます。
