ニューズレター「新時代」 第７号（平成11年9月）

新たな政治・行政システムへの転換、国土構造の改編など我が国の将来のあり方、姿に大きく関わる首都機能移転について、その意義を多くの国民の方々に御理解いただくため、国土庁と国会等移転審議会は「日本の未来と首都機能移転」と題するシンポジウムを開催します。
是非御参加下さい。

日時：平成11年10月18日（月曜日）14時〜16時30分
会場：日本教育会館 一ツ橋ホール 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
後援：社団法人 経済団体連合会、社団法人 日本青年会議所

基調講演

平山郁夫氏（日本画家、日本育英会会長）

パネリスト

石井幹子氏（照明デザイナー）
上島一泰氏 （次年度 （社）日本青年会議所会頭）
川勝平太氏 （国際日本文化研究センター教授）
草柳大蔵氏 （評論家）

コーディネータ

斎藤宏保氏 （ＮＨＫ解説委員）

入場ご希望の方は、氏名、住所、所属、電話番号、ＦＡＸ番号をご記入の上、御意見・御要望を添えて、平成11年10月７日（木曜日）までに郵便、ファックスまたはＥメールで下記までお申し込み下さい。
お申込み後、事務局より参加証（はがき）を送付させていただきます。（定員になり次第締め切らせていただきますので予めご了承下さい。）

＜申込先＞
（郵便・ファックスの場合）
東京メディアコネクションズ(株) 国土庁シンポジウム事務局
〒150-0041 渋谷区神南1-13-8-510 Fax 03-5457-3602
（Ｅメールの場合） itenka@mlit.go.jp

＜第3ターム始まる＞

国会等移転審議会での審議は、調査対象地域の設定（第1ターム；平成8年12月〜平成10年1月）、地域ごとの詳細な調査等（第2ターム；平成10年1月〜平成1年9月）を経て、本年９月から、各地域について総合評価を行うという新たな段階（第3ターム）に入りました。

＜総合評価の対象となる地域単位＞

総合評価では、関係府県の意向、利用する空港の位置や道路・鉄道の交通体系の計画・整備の状況等から、国会都市を念頭に置きつつ新都市の構想がイメージし得る一体の地域を地域単位とします。 具体的には、次の地域を単位として総合評価を行うことになります。

衆・参両院の国会等の移転に関する特別委員会（以下「国会等移転特別委員会」といいます。）においては、各界から参考人を招き、様々な観点から活発な議論が行われています。（詳細は衆議院又は参議院の発行する議事録をご覧下さい。）

＜8月4日（衆）国会等移転特別委員会＞

（社）日本青年会議所関東地区協議会会長の佐藤栄一氏は、移転によりこの国のかたちを示し、「顔の見える国家」となるべきであること等を指摘されました。
連合石川総合生活開発研究センター専務理事の宮本一二氏は、移転により国が本気で改革を進めることが目に見えてくれば、国民的な関心が高まること等を指摘されました。
（株）インターアクトジャパン代表取締役の帯野久美子氏は、移転の意思決定のプロセスへの国民参加が必要であり、それが日本のパワーとなりうること等を指摘されました。
造形作家・アートプロデューサーの夢童由里子氏は、江戸時代の参勤交代の如く知事が陳情ゆえの東京詣は廃止したい、移転には市民の合意が不可欠だが、東海圏は情熱と市民の意見交換も活発にあると指摘されました。
東京都立大学名誉教授の石田頼房氏は、今後の都市計画はストックを有効活用することが必要であり、移転については根本に立ち返った検討を期待すること等を指摘されました。

＜8月11日（衆）国会等移転特別委員会＞

茨城県知事の橋本昌氏は、東京における大地震発生時や若者達の将来への夢づくり等を考えると移転は是非とも必要であること、移転先新都市は、真に豊かさが実感できる都市を目指し、世界へ環境新都市としてアピールするものであることを指摘されました。
岐阜県知事の梶原拓氏は、移転による国民全体、政界、官界の意識革命が必要であること、移転先新都市は平成維新にふさわしい都市とすべきであること、移転費用は、日本の全行政投資額から見ると捻出可能であることを指摘されました。
奈良県知事の柿本善也氏は、移転が２１世紀に向けたシステムの構築を促進する契機になるものであり、世界を視野に入れた我が国のグランドデザインとして捉え、数百年単位の歴史観・文明観を踏まえてその方向性を判断すべきであることを指摘されました。
福島県知事の佐藤栄佐久氏は、移転先新都市づくりによって個性を発揮し、閉塞感を打破する道を目指すべきであること、移転の実現が、国民に夢と希望を与えるのみならず、将来にわたる日本の持続的発展につながることを指摘されました。
京都府知事の荒巻禎一氏は、国会決議時と比較して、災害に対する都市の防御の観点から移転の必要性が増していること、移転先新都市については、できるだけコンパクトなものにし、既存の都市の長所を活用するのが良いことを指摘されました。
これらを受け、世論を盛り上げるための取組み、２１世紀の日本のあるべき姿、自然環境への影響等について議論が展開されました。

＜国会関連＞

平成11年8月11日
衆議院・国会等の移転に関する特別委員会 参考人質疑
（茨城県知事 橋本昌氏、岐阜県知事 梶原拓氏、奈良県知事柿本善也氏、福島県知事 佐藤栄佐久氏、京都府知事荒巻禎一氏）
9月9〜10日
衆議院・国会等の移転に関する特別委員会 委員派遣（愛知県、滋賀県）

＜政府関連＞

平成11年9月6日 第19回国会等移転審議会調査部会
平成11年9月9日 第21回国会等移転審議会

みんなの意見で未来をつくる！！
〜 首都機能移転ホームページに意見交換スペースを開設 〜

国土庁では、首都機能移転ホームページに、次のような意見交換スペースを開設しております。
（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/opinion/talk/index.html）

首都機能移転の広場 （首都機能移転全般についての意見交換スペース）
新都市の広場 （首都機能移転によって誕生する新都市についての意見交換スペース）

首都機能移転に関する意見なら、どなたでも自由に発言、意見交換をすることができます。ぜひ、お気軽にご利用下さい。みなさまの貴重なご意見をお待ちしております。

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