ニューズレター「新時代」 第19号（平成13年2月）
国会の動き
衆議院
１月１６日、１７日、参議院国会等の移転に関する特別委員会（角田義一委員長）では、「栃木・福島地域」への委員派遣が行われました。現地において、福田昭夫栃木県知事及び佐藤栄佐久福島県知事はじめ地元公共団体からの概況説明を受けるとともに、栃木県の那須野が原や福島県の福島空港等を視察ポイントとして実情調査が行われました。
大韓民国（韓国）の首都機能移転（中央政府機関の移転）
韓国では首都ソウルの過密対策と国土の効率的な利用を目的として、中央政府機関の一部をソウルから１５kmの果川（クワチョン）市、１５０kmの大田（テジョン）広域市に移転しました。今回は、韓国の中央政府機関の移転の概要についてご紹介いたします。
韓国では、現在、国土面積11.8％（11,700km2）の首都圏に、全国人口の45.9％（2200万人）、製造業者の54％、公共機関の85％が集中し、地価上昇や住宅難、交通問題や環境問題が深刻化する一方、地方都市では人口の減少、開発の遅延をもたらしており、国土の効率的な利用が阻害されています。
このため、ソウルから1982年に果川市、1998年に大田市への中央政府機関の一部移転を行いました。今後、忠清北道への保健医療関連機関の集団移転が予定されています。
| ソウル特別市 世宗路第一庁舎 |
外交通商部、統一部、行政自治部など８機関 極めて中枢的な機関のみが残っている。このほか、国防部と文化観光部がソウル市内に別途散在。 |
|---|---|
| 京畿道果川市 第二庁舎 ソウル特別市から約15km |
財政経済部、法務部、科学技術部、建設交通部など12機関 移転対象機関は、大臣の居る部署（日本の本省に相当）で、極めて中枢的な機関以外の機関を選定。 |
| 大田広域市 第三庁舎 ソウル特別市から約150km 鉄道・バスで約１〜２時間 |
関税庁、調達庁、鉄道庁、統計庁、山林庁、兵務庁、中小企業庁、特許庁など11機関 移転対象機関は大臣の居る部署以外で他の中央政府機関から独立している機関（外局）を出来るだけ移転させるという方針で選定。 |
なお、政府機関等の情報通信については、第一〜三庁舎（ソウル、果川、大田）や立法部、広域市、広域自治体等76機関が政府高速網によって連結されています。特に青瓦台（大統領府）と第一、二庁舎（ソウル、果川）間は映像会議が可能になっており、第一、二庁舎は同時に20〜30人が一つの空間で同時に映像会議ができる大型会議室のシステムを構築しています。今後、このシステムは第三庁舎（大田）と連結することが予定されています。
参考） 忠清北道五松団地への保健医療関連機関の集団移転 （大田広域市の数十km北部）
- 敷地規模：910ha（第１段階495ha、第２段階415ha）
- 移転機関：食品医薬品安全庁、国立保健院、保健産業振興院の3機関及び61関連企業
- 事業費：約571億円（第１段階461億円、第２段階111億円）
- 事業期間：1998年〜2006年
各庁舎の位置
庁舎の様子
大田広域市第三庁舎 全景
大田広域市第三庁舎 正面
大田広域市第三庁舎パース
投稿 ：首都機能移転への新たな提言〜日本を変える移転構想の構築〜
首都機能移転研究会（座長 大西 隆 東京大学先端科学技術研究センター教授）
首都機能移転研究会は、首都機能移転問題に関する専門家11名で構成する研究会であり、平成12年7月に（財）社会経済生産性本部に設置され、５回にわたる検討を重ねて参りました。この度、当研究会の検討成果として、国民的合意形成の実現に向けた提言及び首都機能移転構想への提言をとりまとめ、昨年12月22日に衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会や国土庁、関係自治体等に送付いたしました。提言の要旨は以下の通りですが、これが首都機能移転の実りある議論につながり、世論喚起のきっかけとなることを期待しております。
国民的合意形成の実現に向けた４つの提言
- 衆・参両院「国会等の移転に関する特別委員会」は、改めて移転の意義と目的を踏まえた議論を
- パブリック・インボルブメントによる世論喚起・合意形成を
- 分都も選択肢にして移転形態の再検討を
- 新都市は「新しい日本」を内外に示すモデルに
首都機能移転構想への４つの提言
- 国政改革と連動させ、新都市は20万人規模に
- 一括・分散併用型の移転方式の採用を
〜国会・中央省庁は新都市に、最高裁・外局・特殊法人は他地域に〜 - 既存の都市と緑を活用し、新規開発面積は可能な限り小さく
- 首相直轄の首都機能移転推進機関の設置を
(注)詳細につきましては、（財）社会経済生産性本部（ｔｅｌ 03-3409-1137）までお問い合わせいただくか、又はインターネットホームページ（http://shinto.jpc-sed.or.jp/index.html）をご覧ください。
首都機能移転 豆知識 Vol．２
今回は、首都と国会等あるいは首都と経済中心都市の所在地が異なる事例をご紹介します。
| 国名 | 首都名 | 国会 | 行政府 | 最高裁 | 経済中心都市 | 人口最大都市 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | ワシントンD.C | ワシントンD.C | ワシントンD.C | ワシントンD.C | ニューヨーク | ニューヨーク |
| イタリア共和国 | ローマ | ローマ | ローマ(注) | ローマ | ミラノ | ローマ |
| インド | ニューデリー | ニューデリー | ニューデリー | ニューデリー | ボンベイ | カルカッタ |
| オーストラリア | キャンベラ | キャンベラ | キャンベラ | キャンベラ | シドニー | シドニー |
| オランダ王国 | アムステルダム | ハーグ | ハーグ | ハーグ | アムステルダム | アムステルダム |
| カナダ | オタワ | オタワ | オタワ | オタワ | トロント | トロント |
| スイス連邦 | ベルン | ベルン | ベルン | ローザンヌ | チューリッヒ・ビバーセル | チューリッヒ |
| 中華人民共和国 | 北京 | 北京 | 北京 | 北京 | 上海 | 上海 |
| チリ共和国 | サンチアゴ | パルパライソ | サンチアゴ | サンチアゴ | サンチアゴ | サンチアゴ |
| ドイツ連邦共和国 | ベルリン | ベルリン | ボン | カールスルーエ | ライン・ルール地域 | ベルリン |
| トルコ共和国 | アンカラ | アンカラ | アンカラ | アンカラ | イスタンブール | イスタンブール |
| パキスタン・イスラム共和国 | イスラマバード | イスラマバード | イスラマバード | イスラマバード | カラチ | カラチ |
| ブラジル連邦共和国 | ブラジリア | ブラジリア | ブラジリア | ブラジリア | サンパウロ | サンパウロ |
(注)中央省庁の一部がローマ市内南部のエウルへ移転している。
青字は首都を示す
出典：各種資料を基に国土交通省国土計画局で作成
トピックス
平成１２年１２月３１日にインターネット博覧会が始まりました
国土交通省国土計画局首都機能移転企画課はインターネット博覧会に首都機能移転パビリオンを出展していますので、是非、ご覧ください。（インターネット博覧会アドレス http://www.inpaku.go.jp/）
慶應義塾大学経済学部島田春雄研究会
12月2日、慶應義塾大学経済学部島田晴雄研究会の皆さんが、ディベート大会のテーマとして、首都機能移転を採り上げ、移転について賛成側、反対側に別れて議論を戦わせました。
事前に周到な準備がなされており、立論、質問、回答、再質問そして結論といった展開の中で、限られた持ち時間の制約のもと、相互の主張が交わされ、その後には、島田晴雄教授からご講演いただくなど、理解をさらに深めていただく機会となりました。
明治大学商学部福田邦夫ゼミ
12月22日、明治大学商学部福田ゼミ３年生の皆さんの首都機能移転に関するゼミ内研究会に、国土庁職員も参加させていただきました。
講演会では、国土庁の職員から主として現在設置している環境に関する研究会での研究内容などをご紹介させていただくと共に、首都機能移転の意義や経済効果、様々な御意見などについて、活発な意見交換が行われました。
最近の首都機能移転に関連する各地域の主な動き
- １２月１３日 新都建設推進協議会（（財）社会経済生産性本部に設置）が「首都機能移転に対する緊急アピール」と「首都機能移転の実現可能性に関するオピニオン・リーダー アンケート調査」の結果を発表
- １２月１４日 岐阜県経済同友会が「首都機能移転に関する提言」を発表
- １２月１６日 三重県内において「三重・畿央新都フォーラム」を開催
- １２月２２日 首都機能移転研究会（（財）社会経済生産性本部に設置）が最終提言を発表
- １１月〜１月 三重・畿央地域４府県副知事以下が、北陸・西日本２２府県と移転に関して意見交換
- １２月〜 「北東地域首都機能移転ＰＲポスター」を北海道、東北の主要１１駅に掲出