ニューズレター「新時代」 第30号（平成14年4月） 一緒に考えましょう、国会等の移転

衆議院

衆議院国会等の移転に関する特別委員会（石原健太郎委員長）では、４月４日、自由討議が行われました。「国会等の移転の対象となる行政機関等に関する各省別回答結果」について国会職員から説明を聴取した後、近年の社会経済情勢の変化、災害対応力の強化等国会等移転の意義等について討議されました。

国土交通省首都機能移転企画課では、国会等の移転の検討状況について紹介するパネル・ポスターの展示を各地で行っています。今後は、ゴールデンウィーク期間を中心に以下の都内のＪＲ各駅などでの展示を予定しておりますので、是非ご覧下さい。

ＪＲ新宿駅（4月29日−5月5日）／ＪＲ渋谷駅（5月10日−21日）／ＪＲ品川駅（4月29日−5月5日）
ＪＲ新橋駅（4月29日−5月5日）／ＪＲ有楽町駅（5月3日−9日）
関東地方整備局／四国地方整備局／九州地方整備局／北海道開発局 等

新千歳空港

沖縄那覇空港

ＪＲ池袋駅

ＪＲ東京駅

国会等の移転については、現在国会において検討が進められていますが、国土交通省では、国会における審議に協力するとともに、多様な広報活動への取り組みを通じ、国民の議論喚起に努めているところです。
この一環として、国会等の移転に関する講演会を４月９日（火曜日）大阪市中央区のテイジンホールにて２５０名の参加者を集め開催しました。

「いっしょに考えよう ２１世紀の日本と首都機能移転」 ビデオ上映

講演会に先立ち、国土交通省が３月に作成しましたビデオを上映し、移転の概要を理解していただきました。

来賓挨拶

来賓の太田房江氏（大阪府知事）から挨拶をいただきました。
太田知事は挨拶の中で、一極集中はセキュリティ上大きな問題があり、一極集中の是正については東京から首都機能を移転することが最も効果があり意識の変革にもつながると発言された外、関西圏の重要性などについても言及されました。

講演

講演では、堺屋太一氏（作家）と佐藤友美子氏
（サントリー不易流行研究所部長）からお話をいただきました。

堺屋太一氏は、（１）規格大量生産の時代から多様な知恵の時代に転換しているにもかかわらず、現在の我が国の仕組みは規格大量生産の世の中のままとなっている、（２）歴史的に見ても首都の移転を伴わずに時代が変わったことはない、（３）首都機能移転ほど安くつく政策はなく、財政が厳しいからこそ行うべきである、（４）世界的にみても首都機能と経済機能は分化しているなど移転の必要性についてお話をされるとともに、首都機能移転に関しては全国民を巻き込んだ議論が必要であるとのお話をされました。

佐藤友美子氏は、（１）現状は人・情報の集まる東京とそれ以外の地方という構図であるが、地方それぞれが元気を持ち、多様な価値観の下で対等に議論ができる状況の構築が重要である、（２）世界的に見て現在の東京は魅力を失っているのではないか、（３）首都機能移転は若い世代とプロセスを共有するチャンスであり、その意見を反映する仕組みを構築することが重要であるなど、現状の課題と今後の首都機能移転に関する議論のあり方についてお話をされました。

なお、本講演会のより詳しい内容については、整理ができ次第、当省のホームページにおいて紹介する予定です。

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者３７名を講師にお招きして講演会を開催しています。この度新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html

＜４月掲載＞

矢田 俊文氏 （九州大学 教授）
テーマ： 『地方分権と小さな首都機能移転』

吉村 作治氏 （早稲田大学教授）
テーマ： 『首都機能移転は国民の共感が不可欠』

紺谷 典子氏 （（財）日本証券経済研究所 主任研究員）
テーマ： 『高まる政府の役割と社会資本整備の重要性』

佐藤 隆雄氏 （（財）日本システム開発研究所 まちづくり・防災研究室長 主任研究員 技術士）
テーマ： 『災害に強いアイデンティティ溢れるコンパクトシティーを新都市づくりの基本に！』

福川 伸次氏 （（株）電通 顧問 電通総研 研究所長）
テーマ： 『首都機能移転を日本病克服のきっかけに』

国会等移転審議会答申（平成１１年１２月）において、移転先新都市の整備に当たって配慮すべき事項の一つとしてあげられている「国際政治都市としての機能の確保」について、平成１３年１２月から「移転先新都市における国際政治都市としてのあり方に関する検討会」（座長：戸所隆高崎経済大学地域政策学部教授）において、調査検討を進めてきました。

本検討会では、国際政治都市とされている都市（ワシントン、ブラッセル、ジュネーブ、ウィーン等）について整理を行った上で、日本の国際政治都市が果たすべき役割、移転先新都市に求められる国際政治都市としての機能等について、各委員から様々な御意見と御提案をいただきました。

３回にわたる検討会でいただいた各委員からの御意見・御提案をもとに、移転先新都市が国際政治都市として果たすべき役割と機能、その形成プロセス等についてとりまとめたパンフレットを５月下旬を目途に作成することとしています。

社会経済生産性本部が提言を発表しました

（財）社会経済生産性本部に設置されている首都機能移転研究会（座長：大西隆東京大学教授）が、緊急提言「首都機能移転で国の形を変えよう〜政経分離・政官癒着打破を目指して〜」を、３月２０日に発表しました。提言の内容は、以下の通りです。

第１部 東京都の主張についての検証
第２部 緊急提言〜政経分離・政官癒着打破を目指して〜

• 正念場を迎えた構造改革を推進するための首都機能移転を
• 緊急を要する災害対応としての首都機能移転を
• 都市再生を促進するためにも首都機能移転を
• 首都機能移転を天皇陛下の国事行為等のご負担軽減のきっかけに
• 本年５月までをめどとして、国会は移転先候補地を絞り込みを

詳しくは、（財）社会経済生産性本部ホームページ（http://shinto.jpc-sed.or.jp）又は（財）社会経済生産性本部総合企画部（０３−３４０９−１１３７）まで、お問い合わせください。

いろいろなところで国会等の移転の勉強が行われています

３月２８日、東京都内において、（財）経済団体連合会首都機能移転推進委員会が開催され、最近完成した広報用ビデオをご視聴いただくとともに、国土交通省首都機能移転企画課長が、パソコンのプレゼンテーションを活用した講演を行いました。講演の後、活発な意見交換が行なわれました。

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

• ３月７日
  移転先候補地三地域が共同で新聞広告を実施
• ３月２６日
  移転先候補地三地域が東京都内（ＪＲ有楽町駅、銀座）にて共同作成したパンフレット「日本の未来を創造しよう！！」の配布など啓発活動を実施

新時代の送付先の変更について

現在、新時代の送付先としている職場からの異動、住所の変更等がございましたら、下記までご連絡下さい。送付先を新しい職場・住所等に変更させていただきます。

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