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ニューズレター「新時代」 第32号(平成14年6月) 一緒に考えましょう、国会等の移転

国会の動き

衆議院

衆議院国会等の移転に関する特別委員会(石原健太郎委員長)が、5月31日、自由討議を行い、移転先候補地及び絞り込み方法等を含め、全委員から意見が表明されました。委員会の最後に石原委員長は辞意を表明しました。

参議院

参議院国会等の移転に関する特別委員会(西川きよし委員長)は、5月15日、石原慎太郎東京都知事及び堺屋太一氏を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。主な意見陳述は下記のとおりです。

石原東京都知事
国の中枢を担う施設をリニューアルしているが、これと首都機能移転により国家の中枢機関を移すことの整合性をどのように考えるか。コンピューター・エイジという新しい文明の本質は集中・集積であり、文明工学的にも政経は不可分である。
堺屋太一氏
首都機能移転は、パラダイムチェンジであり文化的社会的大事業であって、公共事業と考えるべきではない。1996年以降、東京圏への人口集中は猛烈に加速している。首都機能移転の費用は東京に投ぜられる公共投資と比較しても少なく、財政負担を軽減することになる。 等

国会等の移転に関する座談会が開催されました

前号に引き続き、4月10日に開催しました「国会等の移転に関する座談会」の模様をご紹介します。

出席者

  • 作家 堺屋 太一氏
  • 芝浦工業大学工学部教授 大内 浩氏
  • 東京大学先端科学技術研究センター教授 大西 隆氏
  • 三井物産戦略研究所所長 寺島 実郎氏
  • 三菱総合研究所研究理事 平本 一雄氏
<国民的な議論の高まりへ>
寺島
僕は重大な誤解がこの首都機能の移転の問題について生じていると思う。「今ごろの時期にまた大型公共投資の話を進めている人がいるんですか」と言わんばかりの文脈で理解されている。ここをきちっと断ち切らなければいけない。
もう1つは全国民に知らしめる方法です。この種の議論というのは、パラダイム・ジャンプを議論しているわけで、一種の仮説法なんです。仮説法的なものに立ち向かうにはリーダーシップが必要なんです。つまりその国のあり方について責任を持って政策企画に関与している人たちが、真剣にこの問題を取り上げて、自分はこう思うということでリーダーシップを発揮しなかったら、世論はまとまらないということです。
大西
私は一般人、国会議員等にアンケートをやったことがあるんです。その結果を見てみると、特に一般の方には情報が十分に伝わっていない、理解が進んでいないが故に反対しているというような傾向があるのは事実で、したがって首都機能移転の意義とか内容をきちんともっと知らしめることは非常に大事だと思います。やはり公共事業の一環と捉えた批判を払拭するような問題提起が要るのではないか。一言で言えば非常に実をとったコンパクトな移転方法があるということです。要するに既存の都市を徹底して利用する移転もあるのではないか。国会都市だけつくって、官の大部分はまだ東京に残っているという分都状態が続くことによって政・官が距離的に離れるわけで、その状態が質に転化して政・官の関係が変わってくる。
堺屋
首都機能移転の方が高くつくと思っている人が多いんですが、東京改造に比べるとものすごく速くて安いんです。東京を安全な都市にするというのはどんなに少なく見る人でも百兆円以上かかる。それが2兆円台でできるわけです。
もう1つは、新しい技術と発想、既成都市にかぶさっている様々な制限や規格から外れて、新しい技術と発想が世界中から日本にくる。この効果はものすごく大きいと思います。そういったことで日本が先端的な都市技術、都市運営の方法を持つ。この意味ではあらゆる研究開発、あらゆる事業の中で最も安くて効果的な課題だということを皆さんに知ってもらいたい。それを知ってもらう方法として、やはりテレビ等の大衆的なメディアを動員しなければいけないと思うんです。ところが大衆的なメディアにはなかなか乗らないところが残念なところです。
平本
メディアの方自身も非常にこれは高くつくものだと誰しもが思っているところが問題だと思います。それと最終的に56万人という発想がありますが、その56万人というのをもっと小さなものにして、その中枢部分をつくるだけで効果があるということです。それは1年にすれば2,000億円程度の費用ですから、今までの予算枠の中で配分の仕方を変えて積極投資型ということで確保すればできるわけですから、予算がその分増えるということではないですね。
<東京空洞化論>
寺島
座談会の様子もう一つの論点として、本能的にこれに反対している人たちの意見に、東京空洞化論というのがあるんですね。ある固定観念からのおびえがあり、東京が空洞化すると困ってしまうというふうに思い込んでいるんです。ところが、きちんとしておかなければいけないのは、これこそ東京を活性化させる手なんだということです。例えば東京都には移転跡地として公務員住宅が130ヘクタールある。このスペースを東京の住環境整備に活用したならば東京再活性化の大変大きな鍵になります。また、例えば若い感性を持った女性たち千人ずつぐらいを新都市と東京のそれぞれを活性化させるためのプランに参画させるような構想をリードしていくことが大いに盛り上げる具体的な方法ではないかと、私は思っています。
大西
都市のつくり方で、やはり立ち上げをもっとスリム化する。今10万人ということになっていますが、国会を開くということにポイントを絞れば2万人ぐらいの規模でできるのではないか。建物もそんなにたくさんない段階でできる。

(次号に続く)

トピックス

いろいろなところで国会等の移転の勉強が行われています


梅坪台中学校の皆さん

修学旅行の自主研究で国会等の移転を勉強
愛知県及び岐阜県の中学校3年生が、修学旅行の自主研究テーマである国会等の移転について学習するため、国土交通省首都機能移転企画課を訪れました。事前の準備もしっかりしており、首都機能移転企画課職員と活発なやりとりがありました。

首都機能移転企画課を訪れ、国会等の移転の勉強をした中学生は、愛知県豊田市立梅坪台中学校3年生5名、同市立石野中学校3年生3名及び岐阜県多治見市立陶都中学校3年生30名の皆さんです。


陶都中学校の皆さん


石野中学校の皆さん


札幌国際大学人文・社会学部の皆さん札幌国際大学人文・社会学部
6月4日、北海道札幌市の札幌国際大学人文・社会学部に国土交通省職員がお伺いし、国会等の移転について講演を行いました。今回の対象は、3年生約20名であり、国会等の移転の意義・効果や移転先の新都市像のイメージなどについて、ビデオやパソコンによるプレゼンテーションを通じて、理解を深めていただきました。質疑応答では、国土の災害対応力の課題や移転先候補地の選定の経緯などについて質問がありました。

北海道大学工学部の皆さん北海道大学工学部
6月5日、北海道札幌市の北海道大学工学部に国土交通省職員がお伺いし、国会等の移転について講演を行いました。今回の対象は、土木工学科4年生約40名であり、国会等の移転の意義・効果や移転先の新都市像のイメージなどについて、ビデオやパソコンによるプレゼンテーションを通じて、理解を深めていただきました。講演後の意見交換においては、東京一極集中の課題や国政全般の改革の考え方、移転先候補地の選定の考え方などについて活発な意見が出されました。

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き
  • 5月29、30日
    国会等の移転先候補地三地域による共同広報がJR東京駅八重洲中央口イベントスペースにおいて実施されました。
    国会等の移転の意義・必要性のPR、移転先候補地の紹介として三候補地共同作成のパンフレットの配布、国土交通省や各候補地が作成したパネル・ビデオ・パンフレットの展示・上映・配布などが行われ、多くの方々に国会等の移転について、ご理解をいただきました。

栃木・福島地域のコーナー

岐阜・愛知地域のコーナー


三重・畿央地域のコーナー

国土交通省作成の
パネル・ポスターの展示


国会等の移転ホームページ内の「意見交換スペース」について

国会等の移転ホームページ内の「意見交換スペース」では、皆様から寄せられた国会等の移転に関するご意見を公開しています。どなたでも自由に発言できますので、是非ご利用ください。

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