ニューズレター「新時代」 第35号（平成14年12月） 一緒に考えましょう、国会等の移転

衆議院

衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井洽委員長）では、１１月１４日、１３時４０分から１５時１０分まで、安倍内閣官房副長官、中馬国土交通副大臣の出席を求め、対政府質疑を自由討議形式で行いました。
政府の基本姿勢はどうか、国民世論の喚起が必要ではないか、構造改革と国会等の移転との関係はどうかなどの質問が出されました。

衆議院国会等の移転に関する特別委員会では、１１月２０日、１５時００分から１７時３０分まで、堺屋太一氏（作家）、大西隆氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）、寺島実郎氏（（財）日本総合研究所理事長）及び川勝平太氏（国際日本文化研究センター教授）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

堺屋太一氏

対面情報への依存を断ち、通信情報社会を確立するため、国会等を次のような分野に分けて２〜３地区に分散することが望ましい。
・国政機能：
　立法府、行政府の企画・審議部分及びそれと密接に関連する部局等
・基盤機能：
　行政府の基礎調査、統計、記録、社会安全保障など中立、公正、長期安定的業務に携わる部局、学術研究
・司法保全機能：
　司法及び権利関係の登記、知的財産権等に関わる部局、文化財保全、デジタルアーカイブ編集保全など長期保全を重視する分野

大西隆氏

国会等を、国会都市（国会＋行政の中枢機能）、司法都市（最高裁判所＋司法に関連する行政機能）、行政都市（行政の実施、統計・調査等の機能）に分散する「分散型分都」を提案する。行政都市は複数であっても可。できるだけスリムな移転を考え、移転規模は17万７千人。

寺島実郎氏

平成２年の国会決議以降の社会経済状況の変化を背景としても、なお21世紀の新しい日本のパラダイムを創造するプロジェクトとして国会等の移転が必要。どのような国を作るのかを対外的にも明確に示す意味から、新しい日本を創造する引き金として国会等の移転を積極的に推進する必要がある。移転のインパクトを考えると一括移転が望ましいが、現実的には段階的移転もやむを得ない。

川勝平太氏

わが国を「森の日本」（北海道・東北）、「平野の日本」（関東）、「山の日本」（中部）、「海の日本」（近畿・中国・四国・九州）の４つに分け、内政に関わる首都機能を４つの日本に委譲すべき。その場合、新首都の担う機能は外交、防衛等に限られ、現在の行政機能の１／５となる。移転先としては「森の日本」と「平野の日本」の境目である那須・阿武隈地域が最適。

衆議院国会等の移転に関する特別委員会では、１１月２７日、１３時００分から１５時００分まで、福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）、平本一雄氏（(株)三菱総合研究所研究理事）、大内浩氏（芝浦工業大学工学部建築工学科教授）及び市川宏雄氏（明治大学政治経済学部教授）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

福井秀夫氏

国会等の移転は、東京一極集中の是正、災害対応力の強化ではなく国政全般の改革の目的から正当化される。特に行政の中枢管理機能及び対外的指導の窓口部局を移転させることには意義がある。また、移転は「東京からの人為的集中発生源の離別」であり、官と民、国と地方それぞれの間に一定の距離を置くことができ、権力的指導や依存の構造が緩和すると期待できる。新都市を新規に建設するならば、そこでは新しい制度的な試みについて、広く社会実験を行うこともありうる。

平本一雄氏

国会等の移転により、大規模災害時における救援・救助活動の総合支援・調整など司令塔としての機能の安定的な維持と移転跡地を活用した東京の防災性能の強化が必要。テロ行為に対する危機管理の脆弱性を克服する観点からも、危機管理しやすい政治行政都市の建設と経済中枢の分散が必要。

大内浩氏

政治の中枢を災害等の危険から守るために、東京と同時に被災する可能性のない距離を離して小規模の国会都市を建設することが望ましい。新都市の建設が難しければ、既存自治体の施設を借用して国会を開催する試みはできないか。国のかたちやシステムを変えるためにも国会等の移転を図るべき。

市川宏雄氏

国会等の移転の論拠には説得力がなく、既存の集積を活かして日本の国力を回復することが先である。移転中止の国会決議をして、一度議論に終止符を打ち、長期にわたる審議の過程で判明した首都のバックアップ都市を至急準備すること等の課題に取り組むべき。

(注)衆議院国会等の移転に関する特別委員会の動きについては、衆議院国会等の移転に関する特別委員会ホームページ内の「国会等移転特別委員会の動き」コーナーもご参照ください。
（ホームページアドレス ： http://www.shu-kokkaiiten.go.jp/index2.html）

参議院

参議院国会等の移転に関する特別委員会（島袋宗康委員長）では、１１月２０日、１３時００分から１５時００分まで、吉村英祐氏（大阪大学大学院工学研究科助教授）及び原徹氏（日本銀行システム情報局参事役）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
主な意見陳述は以下のとおりです。

吉村英祐氏

地震の静穏期と高度成長が一致したため、東京ではリスクに対する意識が低下した。東京で大地震が発生すると国家機能がかなりの期間停止し、国家予算の破綻、国際金融市場への連鎖的波及等が懸念される。今後優先すべきは、一極集中によるリスク軽減のための公共投資ではないか。

原 徹氏

日銀の決済システム（日銀ネット）の防災対策は、東京・府中のメインセンターの他に大阪にバックアップセンターを設置してデータの分散保管を行い、メインセンターの被災時にはバックアップセンターにシステムを切り替えて業務継続ができるよう努めている。

(注) 上記の衆・参の国会等の移転に関する特別委員会における参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。
(注) 衆・参の国会等の移転に関する特別委員会の会議録は、国会会議録検索システム（ホームページアドレス： http://kokkai.ndl.go.jp/）で検索して閲覧できます。

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者４７名を講師にお招きして講演会を開催しています。この度、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
（ホームページアドレス ： http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html ）

＜１１月掲載＞

里中 満智子氏（漫画家）
テーマ：『歴史から学ぶこれからの新都市づくり』
主な項目

• 古代日本においては、国づくりのために新都建設が必要であった
• 古代エジプトにおいても、国政改革のために行われた遷都
• 首都機能移転のために一層の議論が必要
• 情報セキュリティの強化を
  

韓国テレビ局からの取材

１２月２日、韓国のＭＢＣ釜山文化放送の李宗勳報道局制作部次長が、日本の地方分権や国会等の移転を扱った２００３年新年特別番組制作のため、我が国の国会等の移転についての取材で国土交通省を訪れました。窪野政策統括官が、国会等の移転についての経緯や内容、最近の国会での議論などについて説明しました。同次長からは、韓国の行政機関分散政策との違いは何かなどの質問がなされました。

いろいろなところで国会等の移転の勉強が行われています

• １１月１８日、早稲田大学の学生３名が、国会等の移転について大学のゼミで発表を行うため、国土交通省首都機能移転企画課を訪れました。首都機能移転企画課職員が、最近の動向や移転の意義・効果などについて説明をしました。学生からは環境問題への対応、移転跡地の活用方法、実現に向けての今後の見通しなどに関する鋭い質問が飛び、対応した職員もたじたじとなってしまいました。
  
• 中国地方商工会議所専務理事会
  １１月２７日、岡山市において、中国地方商工会議所専務理事会が開催され、国土交通省首都機能移転企画課長が国会等の移転についてのこれまでの経緯や意義・効果、最近の国会での議論などについて約４０分ほど講演を行いました。講演の後、首都機能移転の意義、地方分権・道州制との関係について質問が出されました。
  

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