ニューズレター「新時代」 第36号（平成15年2月） 一緒に考えましょう、国会等の移転

衆議院

• 平成１５年１月２０日の衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、中井洽（なかい・ひろし）委員長が新たに選任されました。
  なお、同特別委員会の構成は以下のとおりです。

• 衆議院国会等の移転に関する特別委員会（中井洽委員長）では、２月５日、午前１０時から１２時まで、森亘氏（元国会等移転審議会会長、現日本医学会会長）を参考人として招致し、意見陳述及び質疑応答を行いました。
  主な意見陳述は以下のとおりです。

◆森 亘氏

• 国会等移転審議会の使命は移転先候補地の選定であり、いかなる意味でも中立であるように、判断は専門学術的、客観的根拠に基づくことを旨とした。
• 移転の目的として一極集中排除や国政改革も挙げられるが、今日最も多くの人々の支持を得ていると思われ、かつ実際に重要と思われるのは災害対策である。これは緊急を要する問題であり、移転をできるだけ速やかに実行する必要がある。
• 新都市をいざという場合の災害対策拠点という守りだけではなく、世界の中の一流国として恥じないような政府関係情報機構の本拠を新都市に築き、東京を中心とした在来の情報機構と共に車の両輪として機能させようとする考えに賛同する委員が多かった。
• 答申に当たっては、専門的・学術的な判断、点数が全てではなく、別の切り口からの評価があるかもしれないことから、上位３か所を答申しその後の判断は国会に任せるというのが審議会の考えであった。
• 国会での総合的な判断において甲乙がつかなければ、審議会で慎重審議の結果与えた総合評価の点数が最も高い地域をお選び頂くのが、１つの合理的解決であろう。
• 新都市は別都、副都であり、有事の際の拠点であるが、情報機構に関しては日本の新しい中心として機能するというのは、現実的には百年の大計として優れたものと言える。
• 移転先は１つであるべきで、集中的に移転を行うことが肝要である。

(注)上記の参考人の主な意見陳述は、国土交通省首都機能移転企画課において傍聴した結果をとりまとめたものです。

参議院

平成１５年１月２０日の参議院国会等の移転に関する特別委員会において、松谷蒼一郎（まつたに・そういちろう）委員長が新たに選任されました。
なお、同特別委員会の構成は以下のとおりです。

国土交通省では、地方新聞社との共催で、国会等の移転に関する議論を喚起するため、講演会を下記により開催することといたしましたので、皆さんご参加ください。
本講演会では、講師から、今後の我が国のあり方や新しい時代の都市像を考える上で参考となる経済社会、生活・文化といったテーマについてお話いただくとともに、地元有識者等とのていだん鼎談を通じて、21世紀の首都機能の姿を模索しつつ、国会等の移転について皆さんとともに考えます。

＜福岡＞
１．開催時期： 平成１５年３月１３日（木曜日）１３：３０〜１６：００
２．開催場所： エルガーラホール（福岡市中央区天神1-4-2）
３．講演
　テーマ： 「どうなる日本−パラダイムシフトとこれからの日本のあり方」
　講師： 堀 紘一氏（(株)ドリームインキュベータ代表取締役社長）
４．問い合わせ先： 西日本新聞社企画推進部（Tel：０９２−７１１−５４９１）

＜沖縄＞
１．開催時期： 平成１５年３月１６日（日曜日）１３：３０〜１６：００
２．開催場所： 沖縄ハーバービューホテル（那覇市泉崎2-46）
３．講演
　テーマ： 「新しい時代の潮流と２１世紀のまちづくり〜地域の活性化が日本を変える」
　講師： 望月照彦氏（多摩大学経営情報学部教授、望月照彦研究所代表）
４．問い合わせ先： 琉球新報社事業局内（Tel：０９８−８６５−５２００）

＜北海道＞
１．開催時期： 平成１５年３月１８日（火曜日）１３：３０〜１６：００
２．開催場所： 札幌後楽園ホテル（札幌市中央区大通西８丁目）
３．講演
　テーマ： 「日本の活性化−空間経済学の視点から」
　講師： 藤田昌久氏（京都大学経済研究所教授）
４．問い合わせ先： 北海道新聞社事業局（Tel：０１１−２１０−５７３２）

本年１月中旬、国土交通省首都機能移転企画課においてドイツ連邦共和国を訪問し、同国の首都機能移転施策に対する事後評価や、移転先新都市（ベルリン州）及び移転元都市（ボン市）における都市政策上の課題等を議題として、連邦議会事務局や連邦省庁の移転担当部局、ベルリン州、ボン市当局に対するヒアリングや意見交換を行いました。各機関から得られた主な指摘は以下のとおりです。

１．ベルリン・ボン間の各省庁における業務連動性の確保

連邦政府の移転に当たっては、ベルリン移転省庁とボン残留省とに振り分け、各省庁の本省又は支所を両都市に分散配置する「混合モデル」の採用と併せて、「ベルリン・ボン間基幹情報通信網」が構築されました。現在では、各省庁に設置された大小のテレビ会議室（写真左）を利用した打ち合わせが日常業務として定着しており、電子メール等による文書交換と併せて、遠隔地間の円滑な意思疎通とともに職員の出張負担の軽減が図られています。

２．ベルリンへの首都機能移転費用

１９９４年のベルリン・ボン法付属文書において掲げられた総額２００億マルクの移転費用については、当初予算内に収まるとの見通しが示されました。費用合理化の一例として、ベルリン移転省庁について旧東独政府の建物や民間賃貸ビルへの入居により庁舎整備費の縮減が図られた他、連邦議事堂のシンボルであるガラスドーム（写真中）では、自然光を反射鏡により本会議場へ採光するよう設計されており、光熱費節減や環境への配慮がなされています（写真右）。

３．ボンの活性化施策

ボン市では、従来の連邦都市から、国際都市・学術研究都市への転換を目標として、高等研究機関の設置や国連機関の誘致の他、ドイツテレコム・ドイツポストの本社立地や関連企業の誘致による雇用創出に取り組みました。これらの活性化施策により、市の雇用者数は１９９１年以降着実に増加しつつあり、また、就業業種の多様化が図られています。

（左）テレビ会議室（連邦内務省）

（中）連邦議事堂のガラスドーム

（右）ドーム内の反射鏡

国会等の移転先新都市については、平成７年の国会等移転調査会報告や平成１１年の国会等移転審議会答申において、新首都づくりの基本理念として「環境」が大きなテーマに掲げられ、『人間は自然の一部である』に代表されるとおり、環境への配慮の重要性が述べられています。

国土交通省首都機能移転企画課では、移転先新都市について、現代の都市が抱える様々な環境上の課題に対応し、２１世紀にふさわしい暮らしを実現する都市づくりのため、環境共生型の都市づくりの先導的プロジェクトであること、様々な知識と技術を積極的に導入して、現状の良好な環境の保全に十分な配慮を払うとともに、新たな自然的環境を積極的に創り出すこと、人と自然が近接し環境と共生する先導的な都市として、世界の範となるよう努めること、などの考え方に沿った新都市のイメージづくりを進めています。

新都市のイメージづくりに当たって、国会等の移転ホームページ
（ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html）において、みなさんからのアイデアや意見を、３月中に募集する予定です。是非、みなさん一度ホームページをご覧になって、積極的に、ご意見やアイデアを出していただければと思います。

いろいろなところで国会等の移転の勉強が行われています

• 宇都宮大学農学部農業環境工学科
  １月２７日、宇都宮大学農学部農業環境工学科に国土交通省職員がお伺いし、国会等の移転について講演を行いました。今回は、３年生約２０名が参加し、国会等の移転に理解を深めていただきました。
  

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

• １月２２日
  首都機能移転三地域連絡会議が、衆議院・参議院の議長、国会等の移転に関する特別委員会委員及び議院運営委員長に、要望活動を実施。
• １月３０日
  東美濃・西三河北部新首都構想推進協議会、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会及び西三河首都機能移転推進協議会が、「日本の未来と首都機能の移転」と題し、岐阜東濃地域・西三河地域共同事業首都機能移転講演会を開催。４５０名の参加者を集め、堺屋太一氏（作家）の講演が行われました。

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