ニューズレター「新時代」 第49号（平成16年11月） 一緒に考えましょう、国会等の移転

韓国の憲法裁判所は、新行政首都の建設を推進するための根拠法となる「新行政首都建設のための特別措置法」は違憲との判決を下しました（10月21日）。

これは、ソウル市議会議員、大学教授ら169名が、特別措置法が憲法改正などの手続きを経ないで首都移転を推進するものであり、法律全体が憲法に違反し、これにより国民投票権などの基本権を侵害されたという理由で違憲確認を求めていたものです。

これに対し、憲法裁判所は「特別措置法は、我が国の首都がソウルという不文の慣習憲法事項について、憲法改正手続きを履行しないまま法律の方式により変更したものであって、その法律全体が請求人らを含む国民の憲法改正に関する国民投票権を侵害したので憲法に違反する。」と判示しました。

この判決を受け、特別措置法に基づき新行政首都の建設を推進するために設置された「新行政首都建設推進委員会」の活動は全面的に中断することになりました。

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。8月下旬以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。

（ホームページアドレス ：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html）

モンテ カセム氏 （立命館アジア太平洋大学学長）

昭和22年スリランカ・コロンボ生まれ。スリランカ工学技術公団建築士として勤務後、昭和47年来日。国際連合地域開発センター主幹研究員などを経て、平成6年立命館大学教授。平成16年から現職。

テーマ：「多様性と信頼から生まれる新しい首都」

項目

• 多様性を引き出す「謙遜」の首都
• 日本国を代表する首都に求められるもの
• ブラジリアに見る新しい首都のコンセプト
• 信頼関係によるネットワーク型統合
• 理念の共有という"接着剤"
• ネットワーク統合型の首都となるためには
• 議論をすすめるために

逢坂 誠二氏 （北海道ニセコ町長）

昭和34年ニセコ町生まれ。昭和58年ニセコ町役場に勤務し、平成6年退職。同年10月にニセコ町長に初当選。以後、3期連続当選（現在3期目）。

テーマ：「国づくりのプラットホームとしての首都機能移転」

項目

• 「お任せ民主主義」からの脱却
• 民主主義の源泉としての自治活動
• 「よらしむべし、知らしむべからず」から情報共有へ
• 市民が動き出すきっかけ
• リアリティ、身近さの重要性
• 分権化と併せて考えるべき機能の分散
• 多様性のある国を目指して
• これからの国づくりのために

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

国土交通省では、環境とエネルギーに配慮した新都市のイメージについて、まちの暮らしのアニメーション、海外事例、千葉商科大学の宮崎緑氏のインタビューなどにより紹介した「環境とエネルギーに配慮した新都市づくり ようこそ新都市へ！」のＤＶＤを作成しました。

国会等の移転先の新都市は、国会等移転審議会答申(平成11年12月) 等に示されるように、様々な知識と技術を導入し、現状の良好な環境の保全に配慮するとともに、新たな自然的環境を積極的に創り出すことにより、環境と共生する先導的な都市として、世界の範となることが期待されています。

このＤＶＤの内容は国会等の移転ホームページで配信しているものと同様で、首都機能移転や環境とエネルギーに配慮した新都市について、国民の皆様、特に若い方々にも幅広い議論が喚起されることを期待して作成したものです。本ＤＶＤの入手を希望される方は、後掲の連絡先までご連絡下さい。

＜内容＞ 約23分

1. 国会等の移転について
2. 有識者インタビュー
3. 新しいまち
4. 新しいまちの交通
5. 新しいまちのオフィスと住宅
6. 環境にやさしいまちとは 海外事例

作成にあたって、以下のアドバイザーのご協力をいただいております。
赤星 たみこ （漫画家、エッセイスト）
岩村 和夫 （武蔵工業大学教授、（株）岩村アトリエ代表取締役）
北村 眞一 （山梨大学教授）
内藤 正明 （京都大学名誉教授）
藤村 コノヱ （ＮＰＯ環境文明21専務理事、エコ企画代表取締役）
ストーリー（3〜5）原案：藤村コノヱ、原画：赤星たみこ

「子ども霞ヶ関見学デー」が開催されました

国土交通省では、去る8月25日、小中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」のプログラムの一つとして「首都機能の新都市像を体験してみよう！」を実施しました。子ども達にも国会等の移転（首都機能移転）への理解と関心を深めてもらおうと、首都機能の新都市像をパソコンを使ったゲーム感覚で体験できる企画やビデオの上映、3候補地のパンフレットやポスターの展示等を行いました。当日は多くの子ども達が訪れ、活気ある一日となりました。

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

• 平成16年10月 移転先候補地の「栃木・福島地域」、「岐阜・愛知地域」及び「三重・畿央地域」は、首都機能移転に対する国民世論を喚起するため、共同パンフレットを作成。
• 三重・畿央地域首都機能移転甲賀・東近江推進委員会と伊賀地域首都機能移転推進協議会の主催（三重県、滋賀県が共催）で、JR京都駅前広場（平成16年9月1日、2日）、上野市で実施された「伊賀・甲賀ふるさとまるごと楽市楽座」のイベント会場（9月4日、5日）に啓発ブースを設置し、首都機能移転推進のPR活動を実施。
• 平成16年10月15日から17日に宇都宮市で開催された「とちぎ住宅フェア2004」のイベントに栃木県国会等移転促進県民会議がコーナーを設け、パネル展示やパンフレット配布など、国会等移転に関するPR活動を実施。
• 平成16年10月23日、24日 岐阜アリーナ周辺で開催された「第18回岐阜県農業フェスティバル」に首都機能移転PRブースを出展し、首都機能移転の意義、必要性をPR。
• 平成16年10月29日 名古屋市において、名城大学都市情報学部 昇 秀樹教授を講師に、中部圏首都機能移転問題研究セミナーを開催。

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