ニューズレター「新時代」 第52号（平成17年5月） 一緒に考えましょう、国会等の移転

国会等の移転に関する政党間両院協議会

5月18日（水）、国会等の移転に関する政党間両院協議会（第13回）が開催されました。
今回の協議会では、昨年12月の「座長とりまとめ」で示された危機管理機能の中枢の優先移転について、各議員から自由な意見表明が行われました。
最後に座長より、(1)危機管理機能の中枢の移転は切迫した話なので、今後、精力的に協議を進めたい、(2)危機管理機能の中枢とは何か、3候補地かそれ以外も含めて議論するのかなどについて論点整理を行った上で次回議論したい、(3)来年度予算に国会として危機管理機能の移転に関する調査費を要求することを目標に作業したい、との話がありました。

韓国では、「新行政首都建設のための特別措置法」の違憲判決を受けた後続対策を検討していましたが、建設交通部、財政経済部などの16省庁を忠清南道燕岐(ヨンギ)・公州(コンジュ)地域に移転する「新行政首都後続対策のための燕岐・公州地域行政中心複合都市建設のための特別法」が3月2日に成立しました(大統領府、国会、最高裁判所及び一部省庁はソウルに残ることとなります)。

同法に基づき、行政中心複合都市建設に関連した主要事項を審議するため、国務総理と民間人を共同委員長とする「行政中心複合都市建設推進委員会」を設置するとともに、今後、建設業務を効率的に推進するために、建設交通部に「行政中心複合都市建設庁」を設置（来年1月1日予定）し、開発計画の策定、用地買収、建設工事を経て2012年までに移転を完了させる予定になっています。

移転省庁：建設交通部、財政経済部、教育部、文化観光部、科学技術部、農林部、産業資源部、情報通信部、保健福祉部、環境部、労働部、海洋水産部等
残留省庁：統一部、外交通商部、国防部、法務部、行政自治部、女性部等

ご覧になりたい情報にアクセスしやすいよう構成を改めるとともに、高齢者や障害者を含めたすべての利用者に配慮した情報内容とするため、アクセシビリティ等に対応したファイルの修正・作成を行いました。

今後も国会等の移転に関する様々な情報提供を行ってまいりますので、是非ご覧ください。

(注)今回のリニューアルに伴い、URLが次のとおり、変わりましたので、ご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。平成17年2月14日以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。

(ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html)

小出 治氏 （東京大学教授）

昭和24年生まれ。東京大学助教授、ＭＩＴ客員研究員を経て、平成2年から現職。

テーマ：「首都機能のバックアップとセキュリティ」

項目

• バックアップ機能の必要性
• バックアップが機能するためには
• リスクヘッジとしてのバックアップ
• 地震に対する安全とテロに対する安全
• セキュリティをベースにしたスペースデザイン
• 時代の要請に配慮したセキュリティのあり方

宮脇 淳氏 （北海道大学大学院教授）

昭和31年生まれ。参議院予算委員会調査室等勤務を経て、平成8年から現職。北海道政策評価委員会会長、千葉ＰＦＩ事業審査委員会委員長、岩手県行財政改革推進委員会委員長、内閣特殊法人等行政改革推進会議参与、郵政民営化連絡協議会委員を歴任。

テーマ：「道州制を踏まえた国と地方の関係のあり方」

項目

• 国会等の移転論議の時代性
• 社会システムにおけるリスク管理
• 道州制を議論するために必要となる要素
• 国がこれから果たすべき役割
• 道州制のあるべき首都機能の分散
• 道州制をすすめる上で国会が果たすべき役割とは

北野 大氏 （淑徳大学教授）

昭和17年生まれ。専門は、環境化学。（財）化学物質評価研究機構・企画管理部長を経て現職。経済産業省化学物質審議会委員、環境省中央環境審議会委員なども務める。

テーマ：「国会等の移転が循環型社会のシンボルになるために」

項目

• 環境問題の原因としての過密
• 一極集中から分散型の時代へ
• 生活者として見たときの東京とは
• 江戸の知恵を生かしたまちづくり
• コミュニティをつくることの重要性
• 新しい酒は新しき革袋に

佐藤 友美子氏 （サントリー不易流行研究所部長）

昭和26年生まれ。サントリー(株)研究企画室等を経て、平成元年サントリー不易流行研究所の設立に参画し、平成10年から現職。国土交通省交通政策審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員などを歴任。

テーマ：「成熟した社会における暮らしと都市のイメージ」

項目

• 若い世代にゆだねてみるという発想
• 世代によるライフスタイルの違い
• 人と建物の関わり方と境界領域
• 変わりつつある働き方
• 対抗勢力の必要性
• 成熟にみあった都市とは
• 本当の意味での「新しい都市」をつくるために

西室 泰三氏 （(株)東芝取締役会長）

昭和10年生まれ。東芝アメリカ社副会長等を経て、平成8年代表取締役社長。平成12年代表取締役会長、平成15年から現職。内閣府地方分権改革推進会議議長、財務省財政制度等審議会会長代理、日本経済団体連合会副会長、日米経済協議会会長などを歴任。

テーマ：「現状の議論にピリオドを打って新しい構想を」

項目

• 日本の象徴的なイシュー
• どこかで区切りをつける必要性
• これから先の日本の社会と地方分権
• 基本的な議論をすることの重要性
• すぐにでもするべき首都機能のバックアップ
• 安全で豊かな暮らしのために必要な防災対策
• 首都機能移転は区切りをつけて新しい構想を

国土交通省では、国会等の移転に関して国民各層に幅広く議論を喚起するための取組として、様々な分野の有識者の方々からインターネット上で国民の皆様にご講演いただく「オンライン講演会」を平成11年度から行っています。講演内容は、文明、歴史、国土構造、災害、経済、環境など、多様な視点からのものとなっております。

このたび、平成16年度にご講演いただいた有識者の方々のご意見を冊子として取りまとめました。

各方面に広く配布いたしますので、ご希望の方は、後掲の連絡先までご連絡ください。

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

• 2月1日〜3月31日、三重・畿央地域首都機能移転連絡会議、岐阜愛知新首都推進協議会は、国会議員やオピニオンリーダー等をターゲットに、東海道・山陽新幹線において首都機能移転広告を実施（グリーン車両内の電飾看板に忍者をイメージした「首都機能移転の術」の掲出、グリーン車おしぼり広告、グリーン車車内誌『ひととき』など）。
• 2月18日〜20日、栃木県立県南体育館で開催された「とちぎ花フェスタ2005inおやま」のイベントに栃木県国会等移転促進県民会議がコーナーを設け、パネル展示やパンフレットの配布などを実施。
• 3月4日、首都機能移転を考える講演会が岐阜県可児市瀬田の花フェスタ記念公園で開かれ、華道家の假屋崎省吾氏が「花は心のビタミン　首都機能移転は日本のビタミン」と題して講演。

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