ニューズレター「新時代」 第53号（平成17年8月） 一緒に考えましょう、国会等の移転

国会等の移転に関する政党間両院協議会

7月25日(月)、国会等の移転に関する政党間両院協議会(第14回)が開催されました。

座長より、まず、これまでの協議会で示された意見を取りまとめた「危機管理機能の中枢の優先移転についての主な論点」について、説明がありました。次に、協議会として、危機管理機能の中枢の優先移転などの考え方を深める調査や検討を行うための来年度予算の要求を行うことについて、説明がありました。予算要求の内容については、正副座長に一任することとなりました。

「子ども霞ヶ関見学デー」の開催

国土交通省では、小中学生を対象として「子ども霞が関見学デー」を実施し、そのプログラムの一つとして「首都機能の新都市像を体験してみよう」を行います。子ども達にも国会等の移転(首都機能移転)への理解と関心を深めてもらうため、首都機能の新都市像を、パソコンを使ったゲーム感覚での体験やビデオ上映などにより紹介したり、首都機能移転に関連したクイズを行います。

実施日時：8月24日(水)及び25日(木) 10：00〜16：00
受付場所：国土交通省(合同庁舎3号館)1階ロビー

事前申込みなしで当日随時参加できますので、多数の方々のご来場をお待ちしています。詳しくは、国土交通省ホームページを参照してください。
http://www.mlit.go.jp/event/child/child2_.html

国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。7月以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。

(ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html)

齋藤 精一郎氏 （エコノミスト、千葉商科大学大学院教授、(株)NTTデータ経営研究所所長）

昭和15年生まれ。昭和50年立教大学教授、平成17年から千葉商科大学大学院教授。平成3年からNTTデータ経営研究所取締役所長を兼任。専門の社会経済学・経済政策・金融論を中心にエコノミスト・社会経済学者として幅広い評論活動を展開。

テーマ：「地域主権がもたらす新しい日本の可能性」

項目

• これからの日本にふさわしい首都機能とは
• 新しい日本の方向性と政体の変革
• 東京・大阪・名古屋を軸にした首都機能の考え方
• グローバルな流れから地域が変わる
• これからのあるべき姿としての地域の活性化

要約

• これまでの中央集権体制から地域を基点とした「地域主権国家」体制にすることで、日本の多面性が引き出され、地域も活性化される。
• これからは、首都が地方を変えるのではなく、グローバルな流れとの強い連関のもとでの地域が変わる。地域が本来持つ活力を引き出していくための制度的な変革が今の日本には求められている。
• 多様な潜在力を引き出すためには、首都機能を東京だけに集中させるのではなく、大阪・名古屋にもハブ的な拠点として首都機能を持たせる。その上で、集権的にではなく、5年に1度くらいずつ政治機能を中心に東京・大阪・名古屋の間で首都機能を移していくべきである。
• 今まで隠れていた各々の地域のオリジナリティが引き出され、活性化されてくることで、日本が多面的な力の集合となることがこれからのあるべき姿ではないか。

首都機能移転関係府県と国土交通省との情報交換会が開催されました

7月26日(火)、午前10時30分から12時まで、国土交通省の会議室において、首都機能移転関係府県と国土交通省との情報交換会が開催されました。

国土交通省からは、国会等の移転に関する政党間両院協議会のこれまでの議事概要、国会等の移転に係る平成17年度国土交通予算の概要、国会等の移転に関する広報、韓国における行政首都移転の動き、等について説明を行いました。

各府県からは、最近の活動状況や話題について説明がありました。この後、質疑応答、意見交換が行われました。

いろいろなところで国会等の移転の勉強会が行われています

• 6月5日(日)、名古屋市(金城学院大学内)で開催された第13回東海地区中学・高校ディベート大会の開催に向けた論題研究会に、国土交通省首都機能移転企画課の課長補佐が講師として派遣され、「首都機能移転について」というテーマで講演いたしました。論題研究会には、当該ディベート大会に参加予定の高校生等約40名が参加しました。講演後の質疑応答では、高校生から質問が相次ぎ、大変活発な論題研究会となりました。
  なお、第13回東海地区中学・高校ディベート大会において、「日本は首都機能を移転すべきである。是か非か。」が高等学校の論題の一つとされています。
  （参考）国会等の移転に関する出前講座（講師派遣）
  国会等の移転に関するいろいろな話をお聞きになりたい方、研究会活動の一環として勉強したい方等がいらっしゃいましたら、皆様からのご依頼を受けて国土交通省の職員がお伺いし、説明をさせていただいております。申込方法等詳しいことは、国土交通省ホームページを参照するか、下記のあて先にお問い合わせください。全国どこへでもご説明に伺いますので、お気軽にご依頼ください。
• 6月14日(火)、西尾市立西尾中学校3年生1名が、修学旅行に際して、総合的な学習における訪問学習のため、国土交通省首都機能移転企画課を訪れました。
  まず、国土交通省職員からパンフレットなどを用いて国会等の移転に関する概要説明を行いました。その後、質疑応答が活発に行われました。
  

最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き

• 6月11日、12日、栃木県では、県民の日の開催に際し、国会等移転情報コーナーとして出展し、PRパネル展示、パンフレット等の配布を行い、国会等移転に関する情報を提供。
• 6月16日、三重・畿央地域の4府県(三重、滋賀、京都、奈良)は、「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が昨年12月にまとめた「首都直下地震に備えた国の危機管理機能中枢の優先移転などの調査、検討」を具体的に進める要望書を同協議会に提出。要望書では、「危機管理機能の中枢」の内容を明確にするとともに、本来の首都機能移転の実現を改めて要望。
• 7月28日、中部圏知事会(岐阜、愛知、三重、滋賀等10自治体)は、国会等の移転に関する政党間両院協議会のメンバー等に「首都機能移転に関する提案・要望」を提出。要望書では、「危機管理機能の中枢の優先移転」について速やかに調査、検討を進め、これを足がかりに本来の首都機能移転の実現に向けて結論を導き出すことなどを要望。

国会等の移転ホームページのURLが変わりました

前号(5月発行)でご紹介しましたように、国会等の移転ホームページをリニューアルしたことに伴い、URLが次のとおり変わりましたので、念のためご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html

「新時代」の送付先の変更について

現在、新時代を送付させていただいている住所、宛名等に関し、異動、市町村合併等により変更が生じた場合は、下記までメール等により、変更事項及び封筒に記載されている番号をご連絡ください。

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