ニューズレター「新時代」 第57号（平成18年8月） 一緒に考えましょう、国会等の移転
韓国行政中心複合都市建設庁の方々が国土交通省を訪問されました
李春熙（イチュンヒ）庁長（右から2人目）
韓国で中央行政機関の忠清南道（チュンチョンナムド）、燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地域への移転を進めている行政中心複合都市建設庁の李春熙（イチュンヒ）庁長ほか7名が、6月6日、国土交通省を訪問されました。
韓国では、本年5月に行政中心複合都市のマスタープランの素案が公表されました。これによると、新都市は、中心部に約百万坪のオープンスペースを置き、その周りを政府庁舎と居住地区が取り囲むようなリング構造になっています。人口2〜3万人程度のまちが20個余り作られ、人々は300人／ha程度の密度の低層住宅地で暮らすという計画です。今後、マスタープランを正式に決定して、来年度に着工し、2012年までに政府機関の移転が開始される予定です。
行政中心複合都市建設予定地
（資料：韓国建設技術研究院）
行政中心複合都市建設基本計画案
（資料：韓国行政中心複合都市建設庁）
「子ども霞ヶ関見学デー」の開催
国土交通省では、小中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」を実施します。そのプログラムの一つとして「首都機能の新都市像を体験してみよう」という企画を行います。首都機能の新都市像をパソコンゲームにより体験してもらったり、ビデオ上映や首都機能移転に関連したクイズを行います。事前申込みなしで当日随時参加できますので、多数のご来場をお待ちしています。
実施日時：8月23日（水）及び24日（木） 10：00〜16：00
受付場所：国土交通省（中央合同庁舎3号館） 1階ロビー
「オンライン講演会」を開催しています
国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。平成18年3月以降、新たに次の講演を追加しましたので是非ご覧下さい。
(ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html)
宮坂 直史氏 （防衛大学校助教授）
テーマ：「テロの時代に求められる対策と首都機能の分散」
要約
- 超大国間の冷戦が終わって小国やテロリストの少数の兵器が安全保障上の問題となってきたため、首都の位置や首都機能の分散が重要な意味を持つようになってくる。
- 今、日本でテロがおこる蓋然性は低いが、国会等の移転は先の先まで見据える必要があることを考えると、今の段階から対策を検討しておくことが重要ではないか。全ての機能が1ヵ所に集中しているのは脆弱であり、いくつかの省庁が別の都市にあってもおかしくないのではないか。
松田 美夜子氏 （富士常葉大学教授）
テーマ：「国会等の移転で環境に配慮したモデル都市の実験を」
要約
- 首都機能の移転先で環境に配慮したモデル都市となるようなまちづくりをしてみるとよい。このモデル都市と比較して、自分の住んでいるまちの改善を考えれば、国全体がすごく良くなるのではないか。
- 10年かけて首都機能を移転するための費用は、1年間のごみ処理費とだいたい同じ。今私達が出しているごみを年間一割減らして費用が捻出できるなら、「環境未来都市」のモデル機能を持たせた「首都機能移転」をやってみてもよいのではないか。
鈴木 敏正氏 （（株）日本総合研究所理事・主席研究員）
テーマ：「企業におけるリスクマネジメントと首都機能のあり方」
要約
- 企業が危機管理を考えるとき、最も大事なのは、モノを守ることではなく、機能（ファンクション）を如何に確保するかである。
- 首都機能移転でも、いざというときの首都の目的を設定した上で、首都の必要となる機能を明らかにし、またその機能が失われたことによる被害についての議論を進めるべきである。首都機能移転の議論が既存の日本の都市のあり方を変えるくらいの仕掛けがあってもよいのではないか。
今村 文彦氏 （東北大学大学院教授・工学研究科附属災害制御研究センター長）
テーマ：「巨大災害の時代を生き抜くためにすべきことは」
要約
- 発災後の災害対策を進める上で、守るべき機能のプライオリティは行政が一番高くなるが、立地が集中している。集中の弱さを避けられないなら、場所を移して同じ機能を共有することが最善ではないか。
- 被災、復旧・復興、忘れた頃にまた被災するという災害サイクルを断ち切るための大きな手段として、首都機能の移転を考える必要があるのではないか。
郡山 信氏 （（財）金融情報システムセンター監査安全部長）
テーマ：「金融機関における危機管
理の動向と首都機能の移転」
要約
- ほぼ全ての金融機関が緊急時対応計画を策定済。初期対応・暫定対応・本格復旧対応に分けてマニュアルが整備されている。大手金融機関では、都心とは別にバックアップのコンピュータセンターを整備している。
- 首都圏で災害に遭遇した場合、政府には的確な情報の提供や、個人や企業がすべきことのアナウンスを求めたい。首都機能が暫定的に指揮をとる場所と機能の整備も必要ではないか。緊急時のサービス継続を考えると、首都機能でもバックアップ機能の検討が重要になるのではないか。
「国会等の移転オンライン講演集」（第3集）を作成しました
このたび、平成17年度にご講演いただいた15名の有識者の方々のご意見を「国会等の移転オンライン講演集」（第3集）としてとりまとめました。
各方面に広く配布しますので、ご希望の方は後掲の連絡先までご連絡ください。
トピックス
最近の国会等の移転に関する各地域の主な動き
- 岐阜愛知新首都推進協議会は、6月1日、名古屋市において「平成18年度定期総会・講演会」を開催。講演会では、明治大学教授の北野大氏が「新しい日本のかたち−持続可能な発展社会の実現に向けて−」をテーマに講演。
- 6月10日、11日、栃木県国会等移転促進県民会議は、日光市で開催された「栃木県県民の日」のイベントに、国会等移転情報コーナーを出展し、ＰＲパネルの展示やパンフレットの配布等、国会等移転に関する情報提供を実施。
- 7月15日、福島県は、都内で実施した「住宅分譲地新白河ライフパーク説明会」において、移転先候補地域に含まれる白河市の紹介を行うとともに、パンフレットや啓発グッズを配布し、首都機能移転をＰＲ。
色々なところで国会等の移転の議論が行われています
5月26日（金）、石川県小松市の（社）小松青年会議所の皆様が国土交通省首都機能移転企画課を訪問されました。国土交通省職員からパンフレット等を用いた国会等の移転に関する概要説明を行うとともに、活発な意見交換が行われました。