ドイツの首都機能移転
ドイツでは、1990年の東西ドイツの統一を機に旧西ドイツの首都であったボンからベルリンへの首都機能移転の議論が本格化し、1991年の連邦議会のベルリン移転決議を経て、1999年9月より移転が実施されました。その後、2001年5月に連邦首相府が完成し、新庁舎での公務が開始されています。
ドイツの概要
政治行政システム： 連邦共和制
人口： 8,253万人(2003年)
面積： 35.7万km2
首都機能移転の経緯
1990年 東西ドイツの統一
1991年 連邦議会ベルリン移転決議
1994年 ベルリン・ボン法の制定(首都機能移転の基本法)
1999年 ベルリンに連邦議会移転
2001年 ベルリンに連邦首相府移転
写真1 大統領官邸
写真2 連邦議会議事堂
首都機能移転の目的
ドイツの首都機能移転の目的は、ベルリンを首都とすることで、自由と統一を象徴することにあります。
ドイツの首都機能移転の特徴
ドイツの首都機能移転では、連邦議会・連邦参議院・大統領府のほか、連邦首相府を含む10の連邦省庁がベルリンヘ移転しました。その対象となったポストの数は約11,000、移転費用は200億マルク(約1兆2400億円)と想定されています。ドイツの首都機能移転の特徴は、移転対象となる省庁を選定する際に、「混合モデル」と呼ばれる方法を採用したことにあります。「混合モデル」とは、連邦政府の各省庁について、母体の配置をベルリンとボンに振り分け、その上で各省庁の内部部局をそれぞれの性格によって、ベルリンヘ置くものとボンヘ置くものに分けるという仕組みです(表1参照)。この「混合モデル」の実施にあわせたポストの精査などにより、ドイツの行政改革は一層進みました。
なお、ベルリンヘの首都機能移転にあたっては、ボンに対して適切な補償を行うことがベルリン・ボン法に明記され、それに基づいて、元々ボン以外に所在していた行政機関や国際機関の一部がボンに移転したほか、約28億マルク(約1,736億円)相当の補償措置が行われています。また、ボン市は「連邦市(Bundesstadt)」としての位置付けがなされ、国際的な都市機能を担うことになりました。近年では国際機関やlT関連の企業が集積しつつあり、首都機能移転後もボン市は、国際都市として発展を続けています。
(注) 1マルクは62円で換算 (1994年5月)
表1 ドイツ連邦共和国政府機関等の移転(混合モデル)
ベルリンよりボンへ移転
連邦建設国土計画局
連邦公正取引委員会
連邦保険局
ドイツ国際開発財団
連邦クレジット制度監督局
連邦保険制度監督局
ドイツ国際開発支援事業団
ドイツ開発政策研究所
連邦職業訓練研究所
連邦統計局(主にベルリン支局)
連邦地質資源研究所 ベルリン支局
連邦医薬品研究所
連邦放射線防護局
連邦中央登記局
移動職員数
ボンより
ベルリンへ
約11,500人
ベルリンより
ボンへ
約4,400人
ボンよりベルリンへ移転
連邦大統領府
連邦議会
連邦参議院
連邦首相府
連邦労働・社会省
連邦外務省
連邦内務省
連邦司法省
連邦財務省
連邦経済・技術省
連邦家族・高齢者・婦人・青年省
連邦交通・建設・都市開発省
連邦政府新聞情報庁
ライン-マイン地域よりボンへ移転
連邦会計検査院
連邦農業食料局
ドイツ栄養協会
ドイツ成人職業研修研究所
職業紹介所本部
ポストバンク本店
連邦鉄道局
連邦鉄道資産管理部
ライン-マイン
地域よりボンへ
約2,300人
ボンに在留
連邦消費者保護・食料農業省
連邦国防省
連邦保健省
連邦環境・自然保護・原子炉安全省
連邦教育・研究省
連邦経済協力・開発省
(注)ベルリン・ボン法§4に基づき、ボンに在留する省庁はベルリンに、ベルリンに移転する省庁はボンにそれぞれ支所を設ける必要がある。
(異動職員数は2003年3月時点)
図1 ベルリン中心部に立地する首都機能と主な都市施設
(1)連邦大統領官邸、連邦大統領府 (2)ドイツ連邦議会議事堂(旧帝国議会議事堂) (3)連邦参議院(旧プロイセン王国貴族院) (4)連邦首相府 (5)連邦外務省 (6)連邦司法省 (7)連邦家族・高齢者・婦人・青年省 (8)連邦労働・社会省 (9)連邦財務省 (10)連邦内務省 (11)連邦国防省(ベルリン支所) (12)連邦経済・技術省 (13)連邦交通・建設・都市開発省 (14)連邦政府新聞情報庁 (15)連邦交通・建設・都市開発省(旧連邦ベルリン移転・ボン調整受託官本部) (16)連邦環境・自然保護・原子炉安全省(ベルリン支所) (17)連邦教育・研究省(ベルリン支所) (18)連邦保健省(ベルリン支所) (19)連邦消費者保護・食料農業省(ベルリン支所) (20)連邦経済協力・開発省(ベルリン支所)
(2006年2月時点)
写真3 連邦首相府
ベルリンの概要
人口: 333万人(2004年)
面積: 889km2
ベルリンの街づくり
ベルリンでは、首都機能移転に伴う新たな政府関連施設の建設にあたってコンペが実施され、連邦議会議事堂(写真2参照)や首相府(写真3参照)などの施設やシュプレーボーゲン地区などの美しい街並みが新たに整備されました。また、ソニーセンター、ダイムラーシティなどの高次都市施設や地下鉄などの交通インフラの整備も進められています。
| 主な国際機関 | 国際情報センター(UNlCボン) 国連ボランティア計画(UNV) 気候変動枠組条約事務局(UNFCCC) 砂漠化防止条約事務局(UNCCD) 移動性野性動物種保全条約事務局(UNEP/CMS) 国際技術職業教育訓練センター(UNEVOC) 世界保健機構 欧州環境保健センター(WHO-ECEH) 国連大学 環境・人間安全保障研究所(UNU-EHS) (注) 現在12機関が立地。500名の雇用を創出。 将来的には1,000名が目標 |
|---|---|
| IT関連企業 | ドイツテレコム(従業者:11,000人) Tモバイル (ドイツテレコムの関連会社/従業者:3,500人) 情報関連産業(約600社が集積) |
移転後のベルリンの動向
ベルリンに本社ないしは支社を開設した主な企業
アリアンツ(Allianz)
ベルテルスマン(Bertelsmann)
ドゥスマン(Dussmann AG)
ダイムラー・クライスラー・サーヴィス(DaimlerChrysler Services AG)
ドイツ銀行(Deutsche Bank)
コメルツ銀行(Commerzbank)
ドイツ協同組合銀行(DG Bank)
ドレスナー銀行(Dresdner Bank)
ドイツ鉄道(Deutsche Bahn AG)
ソニー・ヨーロッパ(Sony-Europa)
フェーバ(Veba AG)
ヴィヴェンディ・ドイツ(Vivendi-Deutschland)
ユニヴァーサル・ミュージック・ドイツ(Universal-Music Deutshland)
プリティッシュ・ペトロレアム(British Petroleum)
キャップジェミニ・アーンスト&ヤング(Cap Gemini Ernst&Young)
チェース・マン八ッタン銀行(Chase Manhattan Bank)
アイ・ビー・エム・ドイツ(lBM Deutschland)など