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ITを活用した首都機能都市の在り方(最終提言)
目次
「ITを活用した首都機能都市の在り方(最終提言)」について(趣旨及び委員構成)
ITを活用した首都機能都市の在り方(最終提言)要旨
ITを活用した首都機能都市の在り方(最終提言)本文
提言の趣旨
首都機能移転の検討にあたって考慮すべき事項
高度情報化時代における首都機能移転の意義・効果
長期的観点に立った戦略的なIT国土形成への提案
首都機能都市に関するIT関連施策の在り方についての提案
中間提言に寄せられたパブリックコメントに基づく考察の提案
今後の議論に向けて
ITを活用した首都機能都市の在り方(最終提言)(参考資料)
(1)徹底した情報公開(well-informed public)を前提とした民主主義の新しいシステムの実現
(2)国民参加型の首都機能都市の形成・維持システムの構築
(3)知的基盤型首都機能(knowledge-based government)の実現
(4)危機管理の観点からの情報中枢機能の分散(情報のバックアップ機能の強化)
(5)情報通信のネットワークインフラの強靱性、耐久性、安全性の確保
(6)コンテンツ発信力を支えるIT通信基盤(プラットホーム)の構築
(7)全国の情報の受発信の機会均等を実現するユニバーサルなネットワークの構築
ITを活用した首都機能都市の在り方(最終提言)(参考:アンケート結果)
問1 企業中枢部門の立地場所を決める重要な要因
問2 IT化の進展によって分散立地させることが容易な部門、困難な部門
問3 IT化の進展が企業の中枢部門や人材の立地・集積に及ぼす影響
問5 IT化と首都機能移転を有効に連携させることにより考えられる相乗効果の可能性
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