本日より、平成２３年度官民連携主体による地域づくり推進事業の募集を下記のとおり開始します。

                                                                     記

　今後の地域の活性化施策においては、従来型の行政支援策が抱える「官」の「縦割り」、「横割り」の制約や「民」の政策決定過程への関与の弱さを克服し、地域の「官」と「民」が連携し、自発的に地域の活性化を進めることが必要です。そのためには、国と地方が対等なパートナーシップの下で連携して地域の活性化が図れるよう、地域の官民からなる連携主体（「官民連携主体」）が地域に応じた「アイデア」を戦略として結実させ、その実現を促すための環境を整備することが必要となります。
  以上のような背景から、本事業は、「官民連携主体」が地域戦略の策定段階から実施に至るまで一貫して関与することができるよう、国による支援制度の構築を行う上で参考となると認められる「官民連携主体」の活動を支援し、その活動経過の分析から「官民連携主体」が組織として地域戦略の策定・実施を担っていくにあたり、どのようなガバナンスを備え、また「官民連携主体」の活動を国としてフォローしていく上ではどのような観点が重要になるか等を明らかにするとともに、「官民連携主体」に対する法的支援のあり方について調査することを目的としています。

（１）　募集期間
　　平成23年5月30日（月）から平成23年6月20日（月）まで

（２）　応募主体
　　応募主体につきましては、別紙募集要領「２．事業に関する方針（２）応募主体」の記述を参照してください。

     募集要領
     様式１
     様式２